出入国在留管理庁｜令和５年の「在留資格取消件数」について

2024年3月22日 2024年3月26日

コープグローバル協同組合

報道発表資料

令和6年3月22日
出入国在留管理庁

令和５年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１,２４０件で、前年に比べ１１５件（１０. ２％）増加し、過去最多となった。

１　令和５年の在留資格取消件数は１,２４０件でした。これは令和４年の１,１２５件と比べると１０. ２％の増加となっています。

２　在留資格別にみると、「技能実習」が９８３件（７９. ３％）と最も多く、次いで、「留学」が１８３件（１４. ８％）、「技術・人文知識・国際業務」が３２件（２. ６％）となっています。

３　国籍・地域別にみると、ベトナムが８１２件（６５. ５％）と最も多く、次いで、中国（注１）が２２０件（１７. ７％）、インドネシアが５７件（４. ６％）となっています。

４　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由適用件数をみると、第６号が１，０４９件（８４. ５％）と最も多く、次いで、第５号が１２８件（１０. ３％）、第２号が４２件（３. ４％）となっています（注２）。　

（注１）中国には、台湾、中国（香港）及び中国（その他）は含まない。　
（注２）出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の複数に該当して取り消したものを含め、該当する各号に件数を計上しているため、在留資格取消件数とは一致しない。