監理団体ニュース
外国人技能実習機構｜モンゴルの認定送出機関の更新を行いました
お知らせ 2023.05.19 モンゴルの認定送出機関の更新を行いました。 認定送出機関リストから１機関が削除されましたのでご留意ください。最新の情報は外国政府認定送出機関一覧（https://www.otit.go.j […]
外国人技能実習機構｜技能実習制度運用要領の一部反映漏れと訂正について
2023.05.17 技能実習制度運用要領の一部反映漏れと訂正について 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/files/user/230517-100.pdf
出入国在留管理庁｜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
概要 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）の附則に基づき、技能実習制度及び特 […]
法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【令和５年５月１２日（金）】
令和５年５月１２日（金） 今朝の閣議において、法務省案件として、主意書に対する答弁書が４件ありました。 入管法改正法案に関する質疑について 【記者】 入管難民法改正案に関してお尋ねします。（本月）９日に衆院を通過し、本 […]
厚生労働省｜労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～変化する時代の多様な働き方に向けて～
令和５年５月12日【照会先】政策統括官付政策統括室参事官 蒔苗 浩司労働経済調査官 古屋 勝史調整第４係長 伊藤 和太郎 (直通電話) 03(3502)2159(代表電話) 03(5253)1111 （内線771 […]
外国人技能実習機構｜「外国人技能実習制度について」（令和5年05月12日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
お知らせ 2023.05.12 「外国人技能実習制度について」（令和5年05月12日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました。 前回からの修正点 New 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps […]
法務省｜齋藤健法務大臣が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の田中明彦座長から、「中間報告書」を受け取りました
令和５年５月１１日（木）、齋藤大臣は、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の下に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の田中明彦座長から、同有識者会議において取りまと […]
出入国在留管理庁｜国連人権理事会の特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡に対する日本政府の対応について（令和５年５月３日）
本年４月１８日付けで国連人権理事会の「移民の人権」の特別報告者等による入管法改正法案に関する書簡が接到したため、５月３日（現地時間）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じ、国連人権高等弁務官事務所に対し、以下の申入 […]
法務省｜門山宏哲法務副大臣が、スリランカ労働・海外雇用大臣による表敬訪問を受けました
令和５年４月１２日（水）、門山宏哲法務副大臣は、ナーナーヤッカラ スリランカ労働・海外雇用大臣による表敬を受けました。 門山副大臣は、ナーナーヤッカラ大臣の来省を歓迎し、特定技能制度等に係る二国間の協力関係を一層強化し […]
厚生労働省｜長時間労働削減に向けた取組
我が国においては依然として長時間労働が問題となっており、長時間労働の削減は喫緊の課題です。これに取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています […]
厚生労働省｜水際対策
海外から入国される方へ English ※日本時間４月29日午前０時以降に日本に入国する場合には、有効なワクチン証明書又は出国前検査証明書の提示は不要となりました。詳細は こちらをご確認ください。 検疫の […]
外国人技能実習機構｜今後の水際措置について
重要なお知らせ 2023.04.28 今後の水際措置について（案内はこちら） 令和５年４月29日以降の水際措置について 令和５年４月29日午前０時以降に入国される方については、有効なワクチン証明書又は出国前検査証明書の提 […]
出入国在留管理庁｜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第７回）
１ 日時 令和５年４月２８日（金） １０ : ００～１２ : ００ ２ 場所 法務省７階共用会議室 ３ 議事次第 １ 開会２ 議事 中間報告書（案）について３ 閉会 ４ 配布資料 出典：出入国在留管理庁 Webサイトh […]
出入国在留管理庁｜公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）
監理団体の許可 技能実習法第２３条第１項の許可（第３２条第１項の規定による変更の許可があったとき、又は第３７条第２項の規定による第２３条第１項第２号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後 […]
厚生労働省｜技能実習法に基づく行政処分等を行いました
令和5年4月28日（金） 照会先 人材開発統括官付 技能実習業務指導室 室 長 藤井 剛 適正化指導専門官 鷹中 康博 (代表電話)03(5253)1111(内線)5879(直通電話 […]
厚生労働省｜労働者の健康障害を防止するため化学物質の濃度基準値とその適用方法などを定めました
令和5年4月27日（木） （照会先）労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課課長 安井 省侍郎化学物質評価室長 藤田 佳代（内線5508） 有害性調査機関査察官 小岸 圭太（内線5608）環境改善・ばく露対策室長 […]
出入国在留管理庁｜特別高度人材制度（J-Skip）
制度の概要 ２０２３年４月から特別高度人材制度（J-Skip）が導入され、これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、“特別高度人材”として現行より […]
法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【令和５年４月２５日（火）】
令和５年４月２５日（火） 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。 続いて、私から、新制度の開始が目前に迫った相続土地国庫帰属制度に関して、御報告があります。 相続土地国庫帰属制度は、相続した土地の使い道がな […]
出入国在留管理庁｜外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）は、「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下「関係閣僚会議」という。）の下に開催された「外国人との共生社会の実現のための有識者会 […]
出入国在留管理庁｜【8,103件登録】登録支援機関(Registered Support Organization)
登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２３年４月２１日現在 ８，１０３件登録※以下の登録支援機関登録簿には、登録後に抹消された機関は掲載されていません。 登録支援機関登録簿（英語版）（Li […]