2024年1月
外国人技能実習機構｜令和６年能登半島地震で被災した外国人に係る資格外活動許可の取扱いについて
重要なお知らせ 2024.01.16 令和６年能登半島地震で被災した外国人に係る資格外活動許可の取扱いについて 詳細については、入管庁HPをご覧ください。New 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttp […]
厚生労働省｜労働者派遣法違反に係る告発について
令和6年1月15日（月） 照会先 職業安定局需給調整事業課課長 中嶋 章浩主任中央需給調整事業指導官 渡部 幸一郎副主任中央需給調整事業指導官喜多見 靖(代表電話) 03 (5253) 1111(内線5335,5744) […]
e-Govポータル｜厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
カテゴリー 社会保険 案件番号 495230310 定めようとする命令などの題名 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 根拠法令条項 健康保険法第46条第１項、船員保険法第22条、厚生年金保険法第25条及 […]
厚生労働省｜「令和６年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います
令和6年1月12日（金） 照会先 ■労働保険料、特別保険料及び一般拠出金関係 労働基準局労働保険徴収課 課長補佐 岡田 麻央（内線5159） （代表電話） 03（5253）1111 (直通電話） 03（35 […]
法務省｜小泉法務大臣年頭所感【令和６年１月１２日（金）】
法務大臣の小泉龍司です。 はじめに、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、多くの方々の人的被害、建物倒壊、火災など、非常に大規模な被害が確認されています。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りすると […]
外国人技能実習機構｜令和６年能登半島地震により被災され、技能実習の継続が困難等になった監理団体及び実習実施者の皆様へ
重要なお知らせ 2024.01.11 令和６年能登半島地震により被災され、技能実習の継続が困難等になった監理団体及び実習実施者の皆様へ。リーフレットはこちら New 出典：外国人技能実習機構 Web […]
外国人技能実習機構｜被災でお困りの技能実習生の皆さまへ。お困りのことがあれば特別相談窓口（母国語）で相談できます
重要なお知らせ 2024.01.11 被災ひさいでお困こまりの技能実習生ぎのうじっしゅうせいの皆みなさまへ。お困こまりのことがあれば特別相談窓口とくべつそうだんまどぐち（母国語ぼこくご）で相談そうだんできます。  […]
外国人技能実習機構｜令和６年能登半島地震により被災され、技能実習の継続が困難等になった場合の手続等について～特別相談窓口を設置しました～
重要なお知らせ 2024.01.11 令和６年能登半島地震により被災され、技能実習の継続が困難等になった場合の手続等について～特別相談窓口を設置しました～ New 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttp […]
厚生労働省｜令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について
令和６年１月１１日照会先職業安定局 雇用保険課課長 尾田 進課長補佐 木原 大樹（代表番号）03（5253）1111（内線5761）（直通電話）03（3502）6771 報道関係者各位 令和６年能登半島地震の激甚災 […]
外国人技能実習機構｜外国人との共生に係る啓発月間として、毎年１月を「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」と定めました
お知らせ 2024.01.10 法務省は、外国人との共生に係る啓発月間として、毎年１月を「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」と定めました。詳細はこちら New ライフ・イン・ハーモニー推進月間 外国 […]
外務省｜インドネシアの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ等】
本情報は2024年01月10日（日本時間）現在有効です。 「危険情報」とは？ 危険レベル・ポイント 【危険度】●中部パプア州（プンチャック・ジャヤ県、ミミカ県） レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）●中部パ […]
法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【令和６年１月９日（火）】
今朝の閣議でありますけれども、法務省案件はありませんでした。 私から、続いて、令和６年能登半島地震について申し上げたいと思います。 元日（１月１日）の夕方、最大震度７の令和６年能登半島地震が発生しました。その後も余震が […]
外国人技能実習機構｜ネパールとの協力覚書
重要なお知らせ 2024.01.09 「日本国法務省・外務省・厚生労働省とネパール労働・雇用・社会保障省との間の技能実習に関する協力 覚書（ＭＯＣ）」の署名（2024年１月１日付け）を行いました。 […]
出入国在留管理庁｜外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（令和５年１２月更新）
最新資料はこちら（出入国在留管理庁ＨＰ）を御覧ください。 特定技能制度「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf 【資料 […]
経済産業省｜令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
【2024年1月5日更新】資金繰り支援の追加措置を追記しました。 経済産業省は、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規 […]
出入国在留管理庁｜日系四世の更なる受入制度
各種資料 ○ 手引き ※ 「手引」で案内している被保険者証（写し）を提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号部分を、黒塗りするなどして、復元できない状態にした上で提出してください。※ 令和５年１２月２８日に一部 […]
出入国在留管理庁｜令和６年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて
今般の令和６年能登半島地震の影響により、本来定められている期間・手続により、地方出入国在留管理局（入管）への申請を行うことができない（できなかった）方へお知らせします。 ○お知らせ（ＰＤＦ） 内容について御不明な点がある […]
e-Govポータル｜出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の 表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）の概要
１ 改正の趣旨・目的 「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」（令和５年４月２７日教育未来創造会議）等を踏まえ、外国人留学生のキャリア形成の機会の拡大を図るため、専修学校の専門課程の学科であって、質の […]
経済産業省｜令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請しました
2024年1月3日中小企業・地域経済産業 経済産業省は、令和6年能登半島地震により被災した中小企業・小規模事業者の資金繰りに関して、政府系金融機関等に対して個別企業の実情を踏まえた柔軟な対応に努めるよう要請しました。経済 […]