2024年5月
e-Govポータル｜【技能検定の整備】職業能力開発促進職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第47条第１項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令案及び厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件案に関する御意見の募集について
カテゴリー 労働 案件番号 495240022 定めようとする命令などの題名 職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第47条第１項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令及び厚生労働大臣が定 […]
厚生労働省｜令和６年最低賃金に関する基礎調査への御協力のお願い
この調査は、総務大臣の承認を得て、毎年度の最低賃金審議会における最低賃金の決定、改正等の審議に資するよう、労働者の賃金の実態等を把握するために実施している一般統計調査であり、この目的以外に使用することはございません。 […]
外国人技能実習機構｜「外国人技能実習適正実施マニュアル」を改訂しました
お知らせ 2024.05.16 「外国人技能実習適正実施マニュアル」を改訂しました。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/files/user/240516-1 […]
厚生労働省｜令和６年賃金改定状況調査への御協力のお願い
この調査は、総務大臣の承認を得て、毎年度の最低賃金審議会における最低賃金の決定、改正等の審議に資するよう、労働者の賃金改定の状況等を把握するために実施している一般統計調査であり、この目的以外に使用することはございません […]
文部科学省｜日本語教育
文部科学省では、外国人等に対する日本語教育について、様々な取組を実施しています。令和5年5月に成立した「日本語教育機関認定法」により、令和6年4月から、認定日本語教育機関や登録日本語教員の制度が始まりました。これまで日本 […]
外国人技能実習機構｜許可監理団体一覧【11団体増・令和６年5月9日→5月14日現在】
監理団体の検索(Search for Japanese Supervising Organizations) 許可監理団体（一般）（令和6年5月14日現在）(PDF) (Excel) 許可監理団体（特定）（令和6年5月1 […]
厚生労働省｜長時間労働削減に向けた取組
我が国においては依然として長時間労働が問題となっており、長時間労働の削減は喫緊の課題です。これに取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています […]
文部科学省｜外国人留学生の受入れについて
外国人留学生の受入れに関する各種施策、取組等を掲載しています。 奨学金制度 ○国費外国人留学生制度 ◯ その他の奨学金制度 その他の留学生受入れ施策について ○外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等について ○外国人留 […]
出入国在留管理庁｜「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表
報道発表資料 令和6年5月10日出入国在留管理庁 「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表 出入国在留管理庁においては、法律上の上陸拒否事由に該当する者について上陸を特別に許可する […]
厚生労働省｜最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。 ※賃金引上げに関する支援情報を更新しました。（令和６年４月） [１]専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ス […]
外国人技能実習機構｜許可監理団体一覧【3団体減・令和６年3月29日→令和６年5月9日現在】
監理団体の検索(Search for Japanese Supervising Organizations) 許可監理団体（一般）（令和6年5月9日現在）(PDF) (Excel) 許可監理団体（特定）（令和6年5月9日 […]
厚生労働省｜労働基準関係法制研究会 第７回資料
令和6年5月09日（木） 照会先労働基準局 労働条件政策課課長補佐 初鹿 知香法規係長 藤堂 一暉（電話） 03-5253-1111（内線5388） 労働基準関係法制研究会 第７回資料 令和６年５月10日（金）16: […]
厚生労働省｜労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 第３回資料
令和6年5月09日（木） 照会先 労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室長 大村 倫久産業保健支援室長補佐 夏井 智毅(代表電話)03(5253)1111(内線5 […]
経済産業省｜外国企業との協業により経営力を強化！さらなる成長のヒントがここに
対外経済 日本企業と外国企業との協業連携は、この10年で件数は約3倍、金額は約5倍に拡大し、件数は過去20年間で最高の水準となっています。経済産業省は、日本企業が外国企業との協業連携を通じた事業拡大やイノベーション創出を […]
出入国在留管理庁｜日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について
留学告示別表第１に掲げる日本語教育機関については、退学者が発生した場合などには、日本語教育機関の告示基準の規定に基づき、速やかに御報告ください。 なお、２０２１年４月１日から、「電子届出システム」を用いて、オンライン上 […]
出入国在留管理庁｜「留学」に係る上陸基準省令の改正について
「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」（２０１９年６月１１日文部科学省・出入国在留管理庁策定）に基づく措置（日本語教育機関認定法施行に伴う対応含む。）として、上陸基準省令の所要の改正を行うもの。 対応１．「留学 […]
厚生労働省｜企業の配偶者手当の在り方の検討
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度と […]
経済産業省｜ルール形成型の市場創出に取り組む企業を公表します
市場形成力指標に基づいた調査結果及び具体的な取組事例の紹介 経済産業省では、企業がルール形成に取り組み、新しい市場を創出するといった「ルール形成型の市場創出」を後押ししています。ルール形成に取り組む企業の現状を把握するた […]
法務省｜小泉龍司法務大臣が、外国人技能実習機構東京事務所及び技能実習・特定技能の現場を訪問し、意見交換を行いました
令和６年４月１５日（月）、小泉龍司法務大臣が、外国人技能実習機構東京事務所及び東京近郊に所在する技能実習・特定技能の現場を訪問しました。 外国人技能実習機構東京事務所において、小泉法務大臣は、職員から外国人技能実習機 […]
出入国在留管理庁｜【お知らせ】オンライン申請を行った場合に申請中（特例期間を含む）であることを証明することについて
〇 オンラインで申請を行った場合は、地方官署の窓口で申請を行った場合と異なり、申請の受付時に在留カードの裏面に「申請中」の印が押印されません。 〇 そのため、オンラインで申請を行った場合は、在留カードに加えて、申請中（特 […]