出入国在留管理庁
出入国在留管理庁｜（速報値）特定技能在留外国人数の公表等新着!!
特定技能在留外国人数（速報値）を定期的に公表します（半年ごとに１回）。 公表資料等に係る注意事項は、利用上の注意を御覧ください。 特定技能在留外国人数の公表にあわせて、以下の特定技能制度運用状況を更新しています。 特 […]
出入国在留管理庁｜出入国在留管理庁メール配信サービス新着!!
出入国在留管理庁メール配信サービスはメンテナンス作業により、令和７年４月１日から１か月程度、一時的に利用を停止させていただきます。期間中は新規登録や登録情報変更・解除ができなくなるほか、 在留期限をお知らせする […]
出入国在留管理庁｜特定技能制度における運用改善について新着!!
特定技能制度における運用改善について ２０２５年（令和７年）４月１日から、特定技能制度における各種届出の届出項目や届出頻度の変更を内容とする、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が施行されることなどに […]
出入国在留管理庁｜令和７年４月１日施行の省令改正について
令和７年２月１７日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。 また、同年３月１２日、「出入 […]
出入国在留管理庁｜日本人と外国人との共生社会の実現に向けた政府の取り組みガイドブック「HarmoniUP！」vol.2（英語版）を掲載
HarmoniUP！（ハーモニアップ！） 日本に住んでいる外国人は２０２３年１２月時点で約３４１万人となり、日本で働く外国人も２００万人を超えました。このパンフレットでは、政府が日本人と外国人との共生社会を築くために進め […]
出入国在留管理庁｜出入国管理統計及び在留外国人統計
統計 統計の種類 出入国在留管理庁では、出入国管理統計及び在留外国人統計（旧登録外国人統計）を作成しており、これらの統計の集計結果を月報（概数）及び年報として公表しています。 統計の目的 出入国在留管理庁の統計は、いずれ […]
出入国在留管理庁｜【閣議決定等】2025.3.11 閣議決定等に関する情報はこちら
閣議決定等 2024.3.29 閣議決定等に関する情報はこちら。 2025.3.11 閣議決定等に関する情報はこちら。 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本 […]
出入国在留管理庁｜【重要】特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
令和７年２月１７日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部 […]
出入国在留管理庁｜出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング（令和６年度）
第１回（令和６年８月２１日開催）豊島区 結果概要(PDF) 第２回（令和６年９月６日開催）架け橋島田 ビトゥイン 氏 結果概要(PDF) 第３回（令和６年９月１３日開催）岐阜県立東濃高等学校 &n […]
出入国在留管理庁｜自動車運送業分野の「特定技能１号」になるための準備活動（日本の運転免許取得又は新任運転者研修の修了）を希望する場合（「特定活動」（特定自動車運送業準備））
１号特定技能外国人として自動車運送業分野の業務に従事するためには、日本の運転免許取得のほか、タクシー運送業及びバス運送業においては新任運転者研修の修了が必要となることから、これらの準備を行う場合には、在留資格「特定活動」 […]
出入国在留管理庁｜特定技能制度における行政処分等について
調査・行政処分等 特定技能制度における行政処分等について 特定技能所属機関に対する改善命令処分について 出入国管理及び難民認定法第１９条の２１第１項の規定に基づき、出入国在留管理庁長官が特定技能所属機関に対して行った改 […]
出入国在留管理庁｜※修正【重要】入国前結核スクリーニングの開始予定について（フィリピン、ネパール及びベトナムの国籍を有する方）
入国前結核スクリーニングにつきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに制度を開始することとされていたものの、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策により、外国からの入国者が激減したことを受けて […]
出入国在留管理庁｜【「ベトナムの認定送出機関」を更新】ベトナムに関する情報
手続全体の流れ 特定技能外国人として活動を行う場合に必要な手続全体の流れについてご案内します。ベトナム側の手続については、下記「連絡先」にお問い合わせください。 ○フローチャート(PDF)○手続の解説(PDF) ※職業安 […]
出入国在留管理庁｜優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合（J-Find）
２０２３年４月から未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業等した方が、本邦において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長２年間の在留が可 […]
出入国在留管理庁｜第２回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
１ 日時 令和７年２月１７日（月）１３ : ３０～１５ : ３０ ２ 場所 法務省５階会議室 ３ 議事次第 １ 開会 ２ 議事 （１）特定技能制度及び育成就労制度の基本方針（案）について（２）特定技能制度に係る既存の分野 […]
出入国在留管理庁｜【新旧対照表】「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-自動車運送業分野の基準について-」の一部改正について
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-自動車運送業分野の基準について-」の一部改正について【新旧対照表】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/cont […]
出入国在留管理庁｜登録支援機関登録簿【15件減・2/6…10,211件→2/14…10,196件登録】
登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２５年２月１４日現在 １０，１９６件登録 ※以下の登録支援機関登録簿 […]
出入国在留管理庁｜第１回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
１ 日時 令和７年２月６日（木）１３ : ３０～１５ : ３０ ２ 場所 東京高等検察庁１７階第二会議室 ３ 議事次第 １ 開会 ２ 議事（１）「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 […]
出入国在留管理庁｜特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
概要 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）及び外国人の育 […]
出入国在留管理庁｜【2025年4月1日から】在留手続等に関する手数料の改定
２０２５年４月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が施行されることに伴い、在留資格変更許可等に係る手数料の額が改定されるとともに、オンラインで手続を行った場合の手数料の額についても新たに定めら […]
