出入国在留管理庁｜令和４年末現在における在留外国人数について
監理団体ドットネット報道発表資料
令和5年3月24日
出入国在留管理庁
令和４年末現在における在留外国人数について
令和４年末の在留外国人数は３０７万５，２１３人（前年末比３１万４，５７８人、１１. ４％増加）で、過去最高を更新。初めて３００万人を超える。
１ 在留外国人数 －第１表、第２表、第３表、第４表、第５表、第１－１図－
令和４年末現在における中長期在留者数（注１）は２７８万６，２３３人、特別永住者数は２８万８，９８０人で、これらを合わせた在留外国人数は３０７万５，２１３人となり、前年末（２７６万６３５人）に比べ、３１万４，５７８人（１１. ４％）増加しました。
性別では、男性が１５２万８，１８５人（構成比４９. ７％）、女性が１５４万７，０２７人（同５０. ３％）、その他（注２）が１人でした。
２ 国籍・地域別 －第１表、第３表、第１－２図、第３図－
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）でした。
上位１０か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加しました。
| (1) | 中国 | ７６１，５６３人 | （＋４４，９５７人） |
| (2) | ベトナム | ４８９，３１２人 | （＋５６，３７８人） |
| (3) | 韓国 | ４１１，３１２人 | （＋ １，４５７人） |
| (4) | フィリピン | ２９８，７４０人 | （＋２２，１２５人） |
| (5) | ブラジル | ２０９，４３０人 | （＋ ４，５５１人） |
| (6) | ネパール | １３９，３９３人 | （＋４２，２８４人） |
| (7) | インドネシア | ９８，８６５人 | （＋３９，０４５人） |
| (8) | 米国 | ６０，８０４人 | （＋ ６，６４２人） |
| (9) | 台湾 | ５７，２９４人 | （＋ ６，１０３人） |
| (10) | タイ | ５６，７０１人 | （＋ ６，３７７人） |
３ 在留資格別 －第２表、第３表、第５表、第２－１図、第２－２図－
在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技能実習」（注３）、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「特別永住者」の地位をもって在留する者となっています。
| (1) | 永住者 | ８６３，９３６人 | （＋３２，７７９人） |
| (2) | 技能実習 | ３２４，９４０人 | （＋４８，８１７人） |
| (3) | 技術・人文知識・国際業務 | ３１１，９６１人 | （＋３７，２２１人） |
| (4) | 留学 | ３００，６３８人 | （＋９２，８０８人） |
| (5) | 特別永住者 | ２８８，９８０人 | （－ ７，４３６人） |
４ 都道府県別 －第４表、第５表、第４図－
在留外国人数が最も多いのは東京都の５９万６，１４８人（前年末に比べ６万５，０１７人（１２. ２％）増）で全国の１９. ４％を占め、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。
| (1) | 東京都 | ５９６，１４８人 | （＋６５，０１７人） |
| (2) | 愛知県 | ２８６，６０４人 | （＋２１，４０５人） |
| (3) | 大阪府 | ２７２，４４９人 | （＋２６，２９２人） |
| (4) | 神奈川県 | ２４５，７９０人 | （＋１８，２７９人） |
| (5) | 埼玉県 | ２１２，６２４人 | （＋１５，５１４人） |
（注１） 「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。
なお、次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。
(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人
（注２） 性別「その他」とは、旅券上の性別の記載に基づき、在留カードの性別表記が空欄となっている場合をいいます。
（注３） 技能実習は在留資格「技能実習１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ、３号イ及び３号ロ」の合算です。
（注４） 本資料における各割合値（％）は、表示桁数未満を四捨五入しています。
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00033.html
