出入国在留管理庁｜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
監理団体ドットネット概要
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、令和４年１１月２２日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催が決定されました。
構成員
中間報告書
令和４年１２月から７回にわたり開催された有識者会議での議論を踏まえた中間報告書が、令和５年５月１１日、関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出されました。
開催状況
- 第１回（２０２２年１２月１４日開催）
- 第２回（２０２３年１月３１日開催）
- 第３回（２０２３年２月１５日開催）
- 第４回（２０２３年３月８日開催）
- 第５回（２０２３年４月１０日開催）
- 第６回（２０２３年４月１９日開催）
- 第７回（２０２３年４月２８日開催）
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html
