出入国在留管理庁｜失踪技能実習生を減少させるための施策

１ 失踪の主な原因

◇ 賃金等の不払いなど、実習実施者側の不適正な取扱い
◇ 入国時に支払った費用の回収等、実習生側の経済的な事情

２ これまでの取組

◇ 平成２９年１１月に施行された技能実習法の下、外国人技能実習機構による適正化に向けた各種取組
・ 技能実習計画の認定制 ・ 監理団体の許可制
・ 定期的な実地検査 ・ 母国語相談体制の充実
・ 二国間取決めによる送出しの適正化
・ 違約金の定めなどの不適正な契約を認知した場合は、監理団体の許可を取り消し、送出国政府に通報するなど厳正に対処

◇ 法務省技能実習ＰＴによる制度の適正化に向けた検討（ＰＴにおける主な指摘事項）
・ 失踪等事案の届出受理後の初動対応強化
・ 二国間取決めや省令改正、在留カード番号等の活用などによる制度の適正化の一層の推進
・ 技能実習生に対する支援・保護の強化

３ 失踪防止に向けた主な施策

①不適切な監理団体・実習実施者等を制度に関与させないための施策

・ 失踪者を出した送出機関・監理団体・実習実施者に対し、帰責性等を踏まえて技能実習生の新規受入れを停止
・ 相手国におけるブローカー対策を促すなど、二国間取決めに基づく対応の強化

②実習中の技能実習生を失踪させないための施策

・ 失踪技能実習生を雇用した企業の刑事告発及び公表
・ 特定技能の調査に併せて、技能実習生からも処遇状況（賃金等支払状況や人権侵害の有無）についてヒアリング

③失踪した技能実習生の不法就労を防止する施策

・ 失踪をさせた企業から失踪先等に係る情報収集の強化
・ 在留カード番号等を活用した不法就労等の摘発強化
・ 失踪技能実習生の在留資格取消しの強化
・ 失踪技能実習生に係る情報の関係省庁との共有

④その他

・ 失踪・死亡事案発生時の速やかな実地検査等の実施
・ 制度の厳格化について入管庁から監理団体に対して直接周知

※上記①～④の施策の実施に併せて、技能実習生に対する支援制度の周知徹底も行う。

出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/content/001350543.pdf