出入国在留管理庁｜令和５年６月末現在における在留外国人数について
監理団体ドットネット報道発表資料
令和5年10月13日
出入国在留管理庁
令和５年６月末の在留外国人数は３２２万３，８５８人（前年末比１４万８，６４５人、４. ８％増加）で、過去最高を更新
１ 在留外国人数 －第１表、第２表、第３表、第４表、第５表、第１－１図－
令和５年６月末現在における中長期在留者数（注１）は２９３万９，０５１人、特別永住者数は２８万４，８０７人で、これらを合わせた在留外国人数は３２２万３，８５８人となり、前年末（３０７万５，２１３人）に比べ、１４万８，６４５人（４. ８％）増加しました。
性別では、男性が１６０万８，２７５人（構成比４９. ９％）、女性が１６１万５，５７８人（同５０. １％）、その他（注２）が５人でした。
２ 国籍・地域別 －第１表、第３表、第１－２図、第３図－
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）でした。
上位１０か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加しました。
また、前年末１１位だったミャンマーが８位となりました。
| (1) | 中国 | ７８８，４９５人 | （＋２６，９３２人） |
| (2) | ベトナム | ５２０，１５４人 | （＋３０，８４２人） |
| (3) | 韓国 | ４１１，７４８人 | （＋ ４３６人） |
| (4) | フィリピン | ３０９，９４３人 | （＋１１，２０３人） |
| (5) | ブラジル | ２１０，５６３人 | （＋ １，１３３人） |
| (6) | ネパール | １５６，３３３人 | （＋１６，９４０人） |
| (7) | インドネシア | １２２，０２８人 | （＋２３，１６３人） |
| (8) | ミャンマー | ６９，６１３人 | （＋１３，３７４人） |
| (9) | 米国 | ６２，４２５人 | （＋ １，６２１人） |
| (10) | 台湾 | ６０，２２０人 | （＋ ２，９２６人） |
３ 在留資格別 －第２表、第３表、第５表、第２－１図、第２－２図－
在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技能実習」（注３）、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「特別永住者」の地位をもって在留する者となっています。
| (1) | 永住者 | ８８０，１７８人 | （＋１６，２４２人） |
| (2) | 技能実習 | ３５８，１５９人 | （＋３３，２１９人） |
| (3) | 技術・人文知識・国際業務 | ３４６，１１６人 | （＋３４，１５５人） |
| (4) | 留学 | ３０５，９１６人 | （＋ ５，２７８人） |
| (5) | 特別永住者 | ２８４，８０７人 | （－ ４，１７３人） |
４ 都道府県別 －第４表、第５表、第４図－
在留外国人数が最も多いのは東京都の６２万７，１８３人（前年末に比べ３万１，０３５人（５. ２％）増）で全国の１９. ５％を占め、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。
| (1) | 東京都 | ６２７，１８３人 | （＋３１，０３５人） |
| (2) | 愛知県 | ２９７，２４８人 | （＋１０，６４４人） |
| (3) | 大阪府 | ２８５，２７２人 | （＋１２，８２３人） |
| (4) | 神奈川県 | ２５６，７３８人 | （＋１０，９４８人） |
| (5) | 埼玉県 | ２２１，８３５人 | （＋ ９，２１１人） |
（注１）「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。
なお、次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。
(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人
（注２）性別「その他」とは、旅券上の性別の記載に基づき、在留カードの性別表記が空欄となっている場合をいいます。
（注３）技能実習は在留資格「技能実習１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ、３号イ及び３号ロ」の合算です。
（注４）本資料における各割合値（％）は、表示桁数未満を四捨五入しています。
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00036.html
