経済産業省｜「地域DX推進ラボ」第二弾の選定として7地域を選定しました
監理団体ドットネット2023年10月6日
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する取組を「地域DX推進ラボ」として選定しています。今回、第二弾として7地域を選定しました。
1．概要
経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）とともに平成28年6月、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図る自治体を支援する「地方版IoT推進ラボ」を制度化し、これまでに106地域の取組を選定、支援してきました。
デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）では、地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組をさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現するため、新たに「地域DX推進ラボ」という枠組みを立ち上げることとしており、令和4年11月30日から公募を開始し、令和5年4月に第一弾として31地域を選定したところです。
2．「地域DX推進ラボ」の第二弾選定
令和5年8月4日（金曜日）までに申請があった地域について、申請内容に関するヒアリングを実施し、デジタルを活用した業務効率化にとどまらない、産官学金連携によるイノベーション創出などを目指す以下7地域を「地域DX推進ラボ」の第二弾として選定しました。第二弾選定地域
福岡県福岡市、石川県かほく市、新潟県、大阪府堺市、静岡県藤枝市、神奈川県湘南地域（藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市、横須賀市、大磯町）、長崎県南島原市 （申込順）「地域DX推進ラボ」に選定された取組は、希望に応じて以下の支援を受けることができます。
- 「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
- ポータルサイト、ラボイベント等による広報
- 地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
- 他地域との交流機会の創出
- 中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与
地域DX推進ラボの公募は通年で実施しておりますので、引き続き多くの地域の参加を
お待ちしております。地域DX推進ラボの取組の詳細はこちら：
地域DX推進ラボ・地方版IoT推進ラボポータルサイト（IPA）
経済産業省
担当
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者：菊池、井出
電話：03-3501-1511（内線3971～5）
メール：bzl-chiki-it★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006001/20231006001.html
