経済産業省｜中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表します

中小企業・地域経済産業

経済産業省は、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるPMI（Post Merger Integration）を更に促進するために、実証事業を実施し、PMIを進める際に活用できる実践ツールを策定しました。また、ツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブックも併せて策定しました。
加えて、実証事業に参加した企業・支援機関のPMIの取組事例集を取りまとめました。

1．概要

 中小企業のM&Aが増加している中、譲り受けた事業が円滑に継続し、譲渡側・譲受側双方が更なる成長を遂げるために、M&Aの成立は「スタートライン」に過ぎず、その後の事業や経営の統合作業（PMI：Post Merger Integration ）を適切に行うことが重要です。
このため、2022年3月に「中小PMIガイドライン」により中小企業のPMIの「型」を提示し、2023年3月には、当該ガイドラインを解説する動画を公表するなど、中小PMIガイドラインの周知・普及に努めてきたところです。
しかしながら、中小企業及び支援機関におけるPMIの理解・取組は、依然として十分な状況とはいえません。
そこで、実証事業^※を実施し、支援機関の支援を受けながら、譲受企業にPMIに取り組んでいただき、その成果を「PMI実践ツール」及び「PMI実践ツール活用ガイドブック」として取りまとめました。
あわせて、譲受企業・支援機関の取組を「PMI取組事例集」として取りまとめました。
これらのツール、活用ガイドブック及び事例集の活用により、譲受企業・支援機関におけるPMIの理解・取組を促進し、M&Aによる中小企業の成長を目指します。

※ 「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件におけるPMI支援実証事業）」及び「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）」

2．PMI実践ツール・PMI実践ツール活用ガイドブックの概要

PMI実践ツール

中小PMIガイドラインの標準的なステップ・取組等を踏まえてPMIに取り組むために、（1）PMI分析ワークシート、（2）PMIアクションプラン、（3）統合方針書の3つのツールを策定・公表しました。

（1）PMI分析ワークシート

「M&Aの目的」と「譲渡側等の現状」を確認し、優先課題と対応方針を整理するツールです。
PMIの拠り所となるM&Aの目的及び成功を定義するとともに、様々な分析を通じて譲渡側・譲受側の現状を把握し、優先すべき課題・対応方針を整理するために活用します。

（2）PMIアクションプラン

具体的な取組（ToDo）を計画しスケジュール管理するツールです。
（1）PMI分析ワークシートにより整理した優先課題と対応方針を基に、「いつ・誰が・何を行うか」について具体的に計画し、スケジュール・担当者・取組（ToDo）を一覧化し、進捗を管理するために活用します。なお、「計画策定」以降だけでなく、「M&Aの目的確認」・「現状把握」・「方針検討」を含めたPMIプロセス全体の進捗を管理することもできます。

（3）統合方針書

M&Aの目的、PMIでどのようなことに取り組んでいくかを社内外の関係者に説明するツールです。
譲渡側・譲受側におけるM&Aの目的や現状の課題を踏まえた統合基本方針、PMI推進体制、会議体の持ち方等を言語化し、譲渡側・譲受側の社内の関係者（経営者・従業員等）や社外の関係者（取引先等）に共有・説明するために活用します。

PMI実践ツール活用ガイドブック

上記3つのPMI実践ツールの使い方や活用のポイント・留意点等、有意義なPMIに取り組むためのポイントを紹介しています。ツールを実際に活用した企業・支援機関の声等も紹介しています。まずはこちらでツール活用のイメージをつかんでいただけますと幸いです。

「PMI実践ツール」「PMI実践ツール活用ガイドブック」

PMI実践ツール①PMI分析ワークシート
PMI実践ツール②PMIアクションプラン
PMI実践ツール③統合方針書（フォーマット）
PMI実践ツール③統合方針書（記入例）
PMI実践ツール活用ガイドブック

3．PMI取組事例集の概要

PMIの実証事業^※に参加した譲受企業・支援機関による55件のPMIの取組を取りまとめた事例集です。M&Aの目的・特色やPMIの取組ごとに事例を検索できるようになっています。PMIのイメージをつかみ、またPMIに取り組む際の参考にしていただけますと幸いです。

※ 令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件におけるPMI支援実証事業）及び令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）PMI取組事例集

4．参考

「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件におけるPMI支援実証事業）」報告書：株式会社バトンズ受託

「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）」報告書：PwCコンサルティング合同会社受託

関連リンク

• 「中小PMI支援メニュー」を策定しました
• PMIを実施する
• 中小PMIガイドライン
• 中小PMIガイドライン（概要版）
• 中小PMIガイドライン講座

担当

中小企業庁 財務課 課長 木村
担当者：松田、山下、越渡
電話：03-3501-1511（内線 5281）
メール：bzl-zaimu-kikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329007/20240329007.html