経済産業省｜価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します

中小企業・地域経済産業

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。2024年3月時点の調査の結果、
（1）価格交渉が行われた割合は59.4％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあります。
（2）価格転嫁率は46.1％で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しました。
そのほか、労務費に関する価格交渉の状況や、正当な理由のない原価低減要請等による減額についても初めて調査を行いました。
中小企業庁としては、一層の価格交渉・価格転嫁の推進、取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいきます。

1．「価格交渉」、「価格転嫁」、「価格交渉促進月間」とは

「価格転嫁」とは、モノやサービスを製造・提供する際にコストが膨らんだとき、その上昇分を価格に反映することです。そして、その「価格転嫁」に先立って行われるのが、発注者・受注者間で行われる「価格交渉」であり、この2つはクルマの両輪と言えます。
価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を、「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っています。

2．価格交渉促進月間フォローアップ調査の概要

2024年3月の「価格交渉促進月間」において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（1）アンケート調査と、（2）下請Gメンによるヒアリングを実施。

（1）アンケート調査

中小企業を対象に、主な発注企業との間で、どの程度価格交渉・価格転嫁が行われたかを問うアンケート調査を実施。

• 配布先の企業数：30万社
• 調査期間：2024年4月18日から5月31日
• 回答企業数：46,461社（※ 回答から抽出される発注側企業数は延べ67,390社）

主な質問項目

• 主な発注企業との価格交渉・価格転嫁の実施状況
• 労務費についての価格交渉の状況
• 正当な理由のない原価低減要請等による代金減額の状況

（2）下請Gメンによるヒアリング

発注側の事業者との間における価格交渉の内容や転嫁状況等について、全国の中小企業から広くヒアリングを実施。

• 調査期間  2024年5月15日から6月28日（予定）
• ヒアリング件数  約2,000社（予定）

３．調査結果

結果の概要は、以下のとおりです。

• 価格交渉が行われた割合は59.4％でした。発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向です。
• 価格転嫁率は46.1％でした。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しましたが、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化する兆しもあります。
• 価格交渉が行われた企業のうち、約7割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答しました。
• 正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケースが、全体の約1％存在しました。下請法違反が疑われる事例も存在しており、これらの情報も端緒として、下請法の執行を強化していきます。

価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果

４．今後のスケジュール（予定）

• 8月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表
• リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言

５．関連リンク

「価格交渉促進月間」の概要

中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 

担当

中小企業庁 取引課長 鮫島
担当者：川森、綿貫
電話：03-3501-1511（内線 5291～2）
メール：bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002.html