経済産業省｜「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を取りまとめました
監理団体ドットネット経済産業省とNEDOは、製造事業者各社が直面する経営課題の解決に向けて、経営・業務変革課題の特定を起点としてデジタルソリューションを適用・導入する企画・構想設計に重点を置いた「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を共同で策定し、本日公表しました。
1．背景
近年の社会環境の急速な変化、不確実性の高まり等による影響は、製造事業者に対してサプライチェーンの寸断、労働力不足による生産力の低下、これらに伴う管理コスト増大といった、経営・業務上の課題を生じさせます。
これらの解決の手段の一つとして、昨今、進展しているデジタルソリューションの活用による変革が挙げられますが、経営課題・業務変革課題の特定がないまま、既存の部門機能・業務を前提とした「部分最適」を主眼とする取組では、課題の根本的な解決につなげることが難しい場合もあります。
経営課題・業務変革課題の根本的な解決に向けては、製造部門だけでなく、製造プロセス全体を俯瞰した全体最適が必要になりますが、各部門の機能を総合的に検討できる人材の不足、「デジタルソリューション」と「ものづくりの変革」の両方を捉えた変革の進め方についてのノウハウ不足等がボトルネックとなり、手をこまねいている製造事業者も多く見受けられます。
2．ガイドラインの概要
以下の内容を掲載しています。
- 製造機能だけでなく、調達・開発設計・営業等の周辺機能も含む製造プロセス全体を俯瞰した全体最適を目指すことの重要性（ガイドライン本体）。
- 取組は経営課題・業務変革課題に立脚するべき、という考えの下、アンケート結果等を基に、類型化した経営課題・業務変革課題の一覧（リファレンス①・③）。
- 読者が「着眼大局、着手小局」の姿勢で、具体的な課題の選択、プロジェクト設計に移れるよう、経営課題と生産類型ごとの取り組むべき業務変革課題（リファレンス①・②）、実現レベルに応じた取組概要（リファレンス④・⑤）、プロジェクト設計のプロセスや留意点、事例集（リファレンス⑥・⑦）。
なお、デジタルソリューションの活用による変革のゴールは、企業・事業規模や業界、サプライチェーン上のポジション、企業ごとの経営方針など、各社の置かれた環境によって異なることを踏まえ、本ガイドラインは画一的な回答を提示するものではなく、製造事業者が自社に適した変革の道筋をいかに描いて進めていくか、その主体的な思考を補助する「リファレンス」を提供しています。
読者としては、スマート化プロジェクトオーナーの経営層、リーダー役を担う管理職、各部門の実務リーダー等を想定しており、彼らの「手引き」として、デジタルソリューションの適用・導入による変革の促進を目指します。
また、本ガイドラインは公表以降も、製造事業者への適用による有効性検証やITベンダー等からの情報収集により、ブラッシュアップを図ります（有効性の事前検証に御協力いただいた製造事業者からは、自らの担当部門の枠を超えて、ものづくりの全機能を巻き込んだ変革を企てるためのツールとして有用との反応や、ガイドラインの使い方マニュアルやアウトプットフォーマットが開発されることへの期待がありました）。
関連リンク
担当
製造産業局 製造産業戦略企画室長 川村
担当者：稲垣
電話：03-3501-1511（内線 3641）
メール：bzl-smdg★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628004/20240628004.html
