経済産業省｜「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始しました
監理団体ドットネット本日より、「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始します。
今年度調査は、日本経済社会を支える基盤としての健康経営を目指した政策の3本柱に沿って見直され、大規模法人部門では、PHR※1活用や非正社員等に関する新設問追加、仕事と介護の両立や柔軟な働き方に関する設計変更、経営層の関与に関する配点バランスの修正等が行われました。
また、中小規模法人部門においては、本年度からブライト500と通常認定の間に新たな冠「ネクストブライト1000」を新設するとともに、小規模法人の認定要件を一部緩和する特例を試験的に導入することとなりました。
さらに中小規模法人のブライト500申請法人に対しては今年度からフィードバックシートの開示を求め、ブライト500・ネクストブライト1000の認定要件とします。
※1 PHR=Personal Health Record（個人の健康・医療情報）
1．健康経営優良法人認定について
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
「健康経営優良法人」は、この健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成28年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、各設問への回答に基づき日本健康会議※2が認定しています※3。
なお、今年度の制度運営については、公募の結果、日本経済新聞社が運営事務局となり、積極的な広報活動等を通じて健康経営の更なる普及に取り組んでいます。（「令和6年度健康経営制度運営事業」により補助）
※2 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。（https://kenkokaigi.jp/about/）
※3 健康経営優良法人2025認定申請には申請料が必要です。
（1）健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定について
令和6年度健康経営度調査の回答に基づき、要件の達成状況を判定します。大規模法人部門の上位500位までの法人は、「ホワイト500」として認定されます。
（2）健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）の認定について
健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人部門の上位500社までの法人は「ブライト500」として認定されることに加え、今年度から上位501から1500位の法人は「ネクストブライト1000」として認定されます。申請方法はこちら：健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト
2．健康経営度調査の実施について
健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定にあたっての基礎情報を得るために、平成26年度から実施されている調査です。
認定の前提となる同調査への回答法人数も年々増加しており（昨年度は3,520法人）、特に日経平均株価を構成する225銘柄の8割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが経営戦略の一つとして健康経営に取り組んでいます。回答方法はこちら：健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト
令和6年度調査のポイント
令和6年度は、日本経済社会を支える基盤としての健康経営を目指し、政策の3本柱に沿って、主に以下の点について変更しました。
（1）健康経営の可視化と質の向上
健康経営が持続的に効果を生むためには、取組の意義や質の向上への意識を常に持ち続けることが重要であるとの観点から、経営層の関与を評価するなど配点バランスを見直しました。また、自社の状況を把握した上で結果・成果を意識した取組を推進するため、プロセスの多寡ではなくアウトプット指標への配点を高めました。
さらに、適切にデータ管理されたPHRの活用は、健康状態・生活習慣の可視化を通じて健康への充実した支援に繋がることから、PHR活用に向けた環境整備状況についての設問を新設しました。
（2）新たなマーケットの創出
健康経営の国際的な普及促進の検討にあたり、海外法人を含めた健康経営の推進状況をより具体的に把握するため、注力している国と、その国での健康経営の実施方針について把握することを目的とした設問をアンケートとして追加しました。
（3）健康経営の社会への浸透・定着
仕事と介護の両立支援が進んでいないという昨年度調査結果や、今年3月に経済産業省が公表した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を踏まえ、大規模については育児と分離し、仕事と介護に関する設問を新設しました。
また、常時使用しない非正社員等を対象に含める企業の取組を評価します。
さらに、従業員数の少ない法人に対して取組の実態に合わせた健康経営の推進を促す観点から、小規模法人の認定要件を一部緩和する特例を試験的に導入しました。
3．回答企業へのフィードバックについて
健康経営度調査に回答いただいた法人（大規模法人部門）及びブライト500に申請した法人（中小規模法人部門）に対し、全法人における評価順位や偏差値等を記載したフィードバックシートの交付を引き続き行います。
また、中小規模法人の更なる裾野拡大を目指すとともに、既に取り組んでいる法人にとっても、より健康経営の取組を強化してもらうため、今年度からブライト500申請法人に対しては、フィードバックシートをホームページ上で開示することを求め、ブライト500・ネクストブライト1000の認定要件とします。
4．健康経営銘柄の選定について
経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。令和6年度健康経営度調査の回答等に基づき評価を行います。
参考：健康経営銘柄
5．今後のスケジュール
- 令和6年度健康経営度調査回答期間
令和6年8月19日（月曜日）から令和6年10月11日（金曜日）17時 - 健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請期間
令和6年8月19日（月曜日）から令和6年10月18日（金曜日）17時 - 選定・認定時期
令和7年3月頃（予定）
関連資料
関連リンク
担当
- 健康経営優良法人認定事務局（株式会社日本経済新聞社）
窓口：株式会社日経リサーチ
電話：03-5296-5172（お問合せ受付時間：平日10：00～17：30）
大規模法人部門について health_survey@nikkei-r.co.jp
中小規模法人部門について kenkoujimu@nikkei-r.co.jp - 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長 橋本
担当者：山崎、岩田、忠内、金子
電話：03-3501-1511（内線 4041）
メール：bzl-healthcare★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240819001/20240819001.html
