厚生労働省｜加藤大臣会見概要(令和5年8月8日（火）11:30～11:46　省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：
　冒頭2件ございます。本日、私が議長を務めている「薬物乱用対策推進会議」において、新たに「第六次薬物乱用防止五か年戦略」を策定いたしました。薬物を取り巻く近年の情勢としては、若年層を中心とした大麻の乱用拡大が著しく、また、SNSなどを悪用したサイバー空間における密売、国際的な人の往来増加による薬物密輸入リスクの増加などが課題とされています。そのため、この度策定した第六次戦略では、大麻の乱用拡大に対する取締りの強化、インターネット等で広まる有害情報に対する正しい知識の普及・啓発、サイバー空間を悪用した薬物の密売・密輸に対する取締りの強化などを重点項目としております。厚生労働省としては、法務省など関係省庁との連携を密にするとともに、今年度から関東信越厚生局の体制を強化し、通信記録が残らないメッセージアプリを用いた犯罪手口への取締りを強化するなどの新たな取組も進めることとしております。これらの対策を講じることで、薬物乱用の根絶を目指していきたいと考えております。
　地方最低賃金審議会の答申状況と最低賃金引上げに向けた環境整備についてです。令和5年度の最低賃金については、現在、都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会で議論がなされているところです。既に29の地域で答申がなされ、そのうち9の地域で目安額を上回る改定額の答申、例えば秋田県では目安からプラス5円といった答申が行われました。残りの地域においては目安額に応じた引上げの答申も行われております。こうした大幅な引上げの答申がなされる中、特に中小企業・小規模事業者に最低賃金の引上げに対応していただくためには、賃上げしやすい環境の整備が重要です。中央最低賃金審議会の答申においては、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その設備投資の費用の一部を助成する業務改善助成金について、対象となる事業場の拡大、小規模事業者が活用しやすくなるような拡充、最低賃金が相対的に低い地域への重点的な支援が要望されているところです。こうした要望も踏まえ、中小企業・小規模事業者の皆様が最低賃金の引上げに対応し、賃金の引上げに応じた生産性の向上に取り組んでいただけるような対応をできるだけ早期に行うよう検討を進めてまいります。詳細につきましては、検討内容を踏まえて後日発表したいと考えております。私からは以上です。

質疑

新型コロナ感染症についてお伺いします。感染症法上の位置付けが5類に移行して3か月が経ちました。移行後、感染者数は11週連続で増加していますが、これまでを振り返っての受け止めと、各国で新たな変異株も出現する中、日本もお盆休みに入ります。定点把握になり感染の拡がりが見えにくくなっている中、政府として警戒感をどう国民に伝え、感染対策につなげるかお考えをお聞かせください。

大臣：
全国の定点医療機関から報告されている新型コロナの新規患者数ですが、5類移行後も11週連続で増加が継続し、直近の7月24日からの1週間は15.91となっております。緩やかな増加傾向が続いており、前週比はこれまで3週連続で1.20を超えていたところ、今回は1.14となっております。これまでも申し上げてまいりましたが、過去の状況等を踏まえると、夏の新規患者数の増加が継続する可能性があり、医療提供体制への負荷の増大も懸念されるところです。こうした中、既に沖縄県での感染拡大への対応なども踏まえ、先月中旬に全国の都道府県に対して、感染拡大局面においても必要な入院体制が稼働できるよう、例えば重症者を優先していく、あるいは重症者や他疾患も有する患者の受入、こういった点について関係者間で合意することなど、この夏の感染拡大に備えるための留意事項をまとめた事務連絡を発出させていただきました。また、アドバイザリーボードでの専門家のご意見や、先日全国知事会からもご要望をいただいたところですが、感染拡大に伴って医療がひっ迫するような事態に陥らないよう、各都道府県が住民への注意喚起等を行うに当たって参考としうる目安について、暫定的にその考え方をまとめることを検討しているところです。今後お盆休みに入り、旅行や帰省等の機会が増えることになりますが、高齢者や基礎疾患のある方が感染すると重症化リスクが高まるため、旅行や帰省等をされる場合において、高齢の方と会う場合や大人数で集まる場合は、感染予防を心がけていただくとともに、体調を十分管理していただいて、調子が悪いときにはそういったところを避けていただく、また病院や高齢者施設を訪問する際には感染予防としてマスクを着用していただく、こうした感染対策を十分行っていただきたいと考えております。

記者：
マイナ保険証の資格確認書の発行に関して質問させていただきます。保険者によるプッシュ型交付や要介護高齢者で申請をする方など様々なパターンが示されました。紐付けの誤りにもあるように保険者の役割や事務的負担が大きいのではと感じますが、保険者の負担については重くなる、軽くなるなどどうお考えでしょうか。また資格確認書について、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとされていますが、効率の面などから、もし保険者が全て本人からの申請制の方が良いとした場合、そういった方法は可能でしょうか。可能ならば、保険者の判断でどちらか選べるという認識でよろしいでしょうか。

大臣：
先日8月4日の会見で総理がご発言されたとおり、現行の健康保険証を廃止する際にも、全ての国民が保険医療を受けることができるよう、資格確認書については、マイナ保険証を保有していない方全員に対して、申請によらず交付する運用とすると申し上げたところです。これまでは全ての加入者の方に保険証を発行してきたわけですが、そうした取扱いを改め、マイナ保険証を保有していない方全員に申請によらず交付する運用とすることで、現行の健康保険証に比べて発行コストや保険者の事務負担はその分減少することになると考えております。また、現行の法令上、保険者は被保険者証を交付しなければならないとされている一方、改正法で新たに創設する資格確認書については、保険者はオンライン資格確認を受けることができない状況にある被保険者から交付を求められたときは、資格確認書を交付するとされ、また、必要があると認めるときは、交付の求めがなくても職権で交付することができるとされております。そうした運用をこれまで申し上げてきた中で、保険者の皆様方からは、むしろ業務負担という点についてはなかなか希望に応じて交付するということは大変だというご指摘もあり、今回、冒頭で申し上げたような運用をすることとしたものでありますので、そういった形で保険者においては対応されるものと認識しております。いずれにしても、マイナ保険証をお持ちでない方も含めて全ての方が保険診療を受けられる、こうした状況をしっかり作り上げていきたいと考えております。
　　
記者：
昨日、岸田首相が視察後に、総務省の実態調査も踏まえて、厚生労働省において身元保証や民間事業者によるサポートについて実態把握をし、課題の整理を行うと発言しました。身寄りのない高齢者の関係ですが、この実態把握についての実施時期、いつ頃に結果公表し、その後どのように対応していくお考えなのか、お聞かせください。

大臣：
昨日、岸田総理が豊島区役所を訪問され、身寄りのない高齢者の方々に対する相談支援などの取組等について、区役所の皆様や社会福祉協議会など関係者の方々と意見交換をされたと聞いております。また、昨日、総務省の実態調査も公表されたところです。厚生労働省においては、そうした総務省の実態調査も踏まえ、身元保証や民間事業者によるサポートについて、実態把握や課題等の整理を調査研究事業を通じて進めていく予定ということで、現在公募をしているところです。8月17日が締切ということですので、その後そうした精査を行い、1日でも早く進めていきたいと思っており、令和5年度中に実施し、早い段階で結果をとりまとめて公表したいと考えておりますが、その後の対応については、この調査研究事業の結果を踏まえて対応策等を検討していきたいと考えております。
　　
記者：
本日公表された毎月勤労統計調査の6月分速報は、実質賃金が前年同月比マイナス1.6％となり、15か月連続でマイナスとなりました。春闘の影響も含め大臣の受け止めをお聞かせ下さい。

大臣：
本日公表した毎月勤労統計調査の令和5年6月分の速報値ですが、名目賃金の対前年同月比はプラス2.3％、それから持ち家の帰属家賃を除く総合の数値はプラス3.9％となっており、実質賃金はマイナス1.6％です。実質賃金は令和4年4月以降15か月連続のマイナスとなっており、経済の好循環、また国民生活を豊かにしていくためにも、実質賃金の上昇が必要と考えております。名目賃金についてその内訳を見ますと、基本給を含む所定内給与の対前年同月比がプラス1.4％となっています。春闘の直接の効果は段階的に現れるということを従前から申し上げておりますが、そうしたこれからの動向、更には労働組合未組織企業への波及、人事院勧告の実施による賃金上昇といった間接の効果まで含めれば、長期にわたってそうした賃金引上げの流れが出てくるものと期待しており、7月以降の動きもよく見ていきたいと考えております。また、先ほど申し上げた最低賃金の改定については、地方最低賃金審議会で議論が行われ、既に答申をまとめた地域においては、目安額以上の引き上げも示されたところですので、実質は秋からということになりますが、こうした動きがどう反映されていくのか、また賃上げそのものは従前から申し上げている通り、労使がそれぞれの企業等の状況に応じてお決めになることですが、最低賃金の大幅な引上げの答申がなされる中で、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすいように、業務改善助成金の改善についても早期に行えるよう検討を進めていきたいと考えております。
　　
記者：
15日の終戦の日に合わせて靖国神社を参拝する意向がございますでしょうか。

大臣：
毎回ご質問いただいており、私は同じ答えをさせていただいておりますが、個人として対応ということで適宜判断していきたいと考えております。
　　
記者：
先ほどの資格確認書の質疑のところですが、保険者から希望に応じて全員に交付することは難しいという意見があったということですが、例えば被用者保険を念頭にされているかと思いますが、マイナンバーカードの保険者の事情や判断によっては申請なしの資格確認書の交付が必ずしもあるわけではないということでしょうか。

大臣：
法律の仕組みは先ほど申し上げた通りです。その中で、各保険者の方々から、当初は原則手上げをしてください、そしてそれに向けて色々な支援をしていき、それでもといった場合には職権交付ということをご説明したのですが、なかなか実際に希望を取ること自体が難しいということがあり、一律に対応してほしいという要望がありましたので、運用として、結びつけや一体化をしていない方については、いわば職権交付で対応していくという考え方の整理をさせていただきました。法律上は私が申し上げたようなことでありますが、実際の運用はまさにそうした意見を踏まえて行われていますから、各保険者においては、まずは一律に一体化していない方に保険証を交付するというやり方を取られるのではないかと思います。
　　
記者：
冒頭の業務改善助成金の改善についてお伺いします。まずこうした助成金の改善による賃上げへの期待を改めてお願いしたいのと、詳しくは今後検討するということだと思いますが、例えば今の上限額の最大600万円の引き上げであったり、あるいは最低賃金の要件の30円以内という要件の緩和など、今現状決まっている方向性等ありましたらお願いします。

大臣：
まだ現在検討中ですので、これが決まったということは申し上げる状況にありませんが、先ほど申し上げた通り中央最低賃金審議会からは、対象となる事業場の拡大をして欲しい、それから小規模事業者が活用しやすくなるような拡充を図って欲しい、そして最低賃金が相対的に低い地域への重点的な支援といった要望がなされており、それを踏まえて今検討させていただいており、より多くの企業がこうしたものを活用することで、最低賃金を上げるというだけではなく、併せて生産性の向上等を図り、より企業の体質の強化を図っていただく、こういったことをしっかり進めていきたいと考えています。

（了）

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00580.html