法務省｜令和５年における「人権侵犯事件」の状況について（概要） ～法務省の人権擁護機関の取組～

報道発表資料

令和6年3月22日
人権擁護局

令和５年における「人権侵犯事件」の状況について（概要） ～法務省の人権擁護機関の取組～

令和５年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について、お知らせします。

１　取組状況

法務省の人権擁護機関は、人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）に基づき、人権を侵害されたという方からの申告等を端緒に、その被害の救済及び予防に努めている。

２　令和５年の主な特徴

　(1) 令和５年において、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、８，９６２件、処理した人権侵犯事件の数は、８，６２９件であった。
　(2) 学校におけるいじめについて、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、１，１８５件であり、全体に占める割合は、１３．２％であった。
　(3) インターネット上の人権侵害情報について、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、１，８２４件であり、高水準で推移している。

３　参考資料

令和５年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）[PDF]

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00246.html