外国人技能実習機構｜人権尊重の取組の更なる促進について（周知）
監理団体ドットネット重要なお知らせ
令和５年４月１３日
実習実施者
監理団体 各位
出入国在留管理庁
厚生労働 省
外国人技能実習機構
人権尊重の取組の更なる促進について（周知）
人権デュ－・ディリジェンス（注１）の分野では、昨年 10 月にお知らせしたとおり、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議により、「責任あるサ
プライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月）（以下、「人権 DDガイドライン」）（注２）が策定されるなど、企業に人権尊重を求める動きが加速しています。
今般、本年４月３日開催の同会議において、公共調達における人権配慮に関する政府の方針について決定が行われ、入札説明書や契約書等において、「入札希望者／契約者は人権 DD ガイドラインを踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進めることとなりました（注３）。本件については、官房長官記者会見（注４）においても言及され、経済主体の一つである政府自身としても、率先垂範して人権尊重の取組を進めていくこととして
います。
実習実施者・監理団体の皆様におかれましては、このような動きを踏まえつつ、人権 DD
ガイドラインを活用しながら、技能実習生を含めた人権尊重の取組を進めていただきますよ
うお願いします。
（注１） 人権デュー・ディリジェンスとは企業のサプライチェーン上の人権侵害リスクを特定
し、防止・軽減する試み。
（注２） 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（令和４年９月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（令和５年４月経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.html
（注３） 公共調達における人権配慮について（令和５年４月３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai7/siryou4.pdf
（注４） 内閣官房長官記者会見（令和 5 年 4 月 4 日（火）午前）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202304/4_a.html
