外国人技能実習機構｜失踪者の発生が著しい送出機関に対する措置について（周知）

令和５年９月２７日

監理団体
実習実施者　各位

外国人技能実習機構

失踪者の発生が著しい送出機関に対する措置について（周知）

令和元年１１月、出入国在留管理庁において、「失踪技能実習生を減少させるための施策」が取りまとめられました。当該施策の一つに、失踪者の発生が著しい送出機関からの新規受入れ停止措置が盛り込まれ、令和３年６月に公表したベトナムの送出機関（５機関）に対して、同年８月から同措置を実施しているところです。

今般、これまでの送出し状況や失踪者の発生状況などを考慮し、失踪者の発生が著しいと認められるとしてカンボジア政府に通報した３機関（下記１）について、改善が認められるまでの一定期間、当該機関から送り出される技能実習生の新規受入れを停止する措置を実施することとされました。監理団体や実習実施者の皆様におかれましては、下記の事項に十分に御留意の上、各種申請等を行っていただきますようお願いいたします。

記

１　措置対象機関

• （１）Asian Human Support(Cambodia)CO.,LTD.（送出機関番号：KHM000005）
• （２）I I S Co., LTD.（送出機関番号：KHM000024）
• （３）PROCAST (Cambodia)CO., LTD.（送出機関番号：KHM000042）

２　措置実施期間

本年１１月２７日から、６か月経過後以降に当機構ウェブサイトにおいて措置解除した旨を公表するまでの間

３　措置内容

本年１１月２７日以降に当機構で受理する下記の申請において、措置対象機関を取次機関とするものについては、上記２の措置期間が経過するまでの間、技能実習法令に定める外国の送出機関の要件に適合しないものとして審査する。

・　第１号技能実習計画認定申請

・　第２号及び第３号技能実習計画認定申請（国内移行ケースを除く。）

・　監理団体許可申請

・　監理団体許可有効期間更新申請

・　事業区分変更申請

４　根拠法令

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）第９条第６号（法施行規則第１２条第１項第７号）並びに法第２５条第１項第２号（法第３９条第３項（法施行規則第５２条第６号））及び第６号（法施行規則第２５条第２号及び第１０号）　※ 対照表

５　留意事項

監理団体が、措置期間中に、措置対象機関から求職の申込みに係る取次ぎを受けた場合には、法第３７条第１項第４号（法第３９条第３項（法施行規則第５２条第６号））に違反する可能性があることから、措置対象機関との間で、求人・求職情報のやり取りや採用面接の連絡調整等の職業紹介に係る行為は決して行わないこと。

また、措置実施期間中に、監理事業に関し、措置対象機関への送出管理費等の支出を目的として実習実施者から費用を徴収した場合には、法第２８条第１項に違反する可能性があることから、かかる行為を行わないこと。

（以上）

出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/notice_20230927/