2026年7月
外国人技能実習機構｜【監理支援機関の許可申請関係】よくあるご質問の内容を更新しました（令和８年7月10日更新）新着!!
【監理支援機関の許可申請関係】よくあるご質問の内容を更新（令和８年7月10日更新）《更新部分のみの抜粋版はこちら》【資料】 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/upload […]
外国人技能実習機構｜監理支援機関許可申請書記載事項等の変更（施行日前）のリーフレット（令和８年7月10日更新）新着!!
監理支援機関許可申請書記載事項等の変更（施行日前）のリーフレット（令和８年7月10日更新）【資料】 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/upload/docs/%EF%BC […]
外国人技能実習機構｜【育成就労制度】分野別運用要領（外食業分野）を掲載しました新着!!
育成就労制度の分野別運用要領について、外食業分野を掲載しました。 詳細はこちらをご覧ください。 （外食業と記載されているバーをクリックすると表示されます） 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www. […]
出入国在留管理庁｜外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官ＰＴ報告書」（令和８年７月）新着!!
令和８年１月２３日に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において「我が国に在留する外国人（帯同家族を含む。）が、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの創設を検討する」とされ […]
厚生労働省｜育成就労に関する二国間取決め（協力覚書）新着!!
ウズベキスタンとの協力覚書 タイとの協力覚書 認定送出機関 二国間取決めに基づき、送出国政府から提供のあった認定（暫定）送出機関のリストについては、 外国人技能実習機構ウェブサイトに掲載予定です（外国人技能実習機構のウェ […]
外国人技能実習機構｜【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名について
「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名（2026年6月29日付け）を行いました。 こちら（厚生労働省のウェブサイト又は出入国 […]
出入国在留管理庁｜「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について
令和８年７月３日掲載 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第３２号。以下「改正法」という。）の在留許可手 […]
外国人技能実習機構｜海に遊びに行く前に（海上保安庁からのお知らせ）
監理団体・実習実施者の皆様へ 平素より外国人の技能実習の適正な実施について、ご理解・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます […]
出入国在留管理庁｜「外国人労働者に関する制度概要・資料」を更新しました
「外国人労働者に関する制度概要」【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
外国人技能実習機構｜【育成就労制度】フィリピンの暫定送出機関リストを公表しました
フィリピンの暫定送出機関リストを新たに公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/news […]
外国人技能実習機構｜技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットについて
技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを作成しましたので、監理団体の皆様におかれましては技能実習生への周知をお願いします。 詳細はこちらをご参照ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイ […]
外国人技能実習機構｜技能実習制度や育成就労制度に関するセミナーと個別コンサルティングをオンラインで実施します
令和８年度 外国人技能実習機構の委託事業として、技能実習制度や育成就労制度について理解を深めていただくためのセミナーや個別コンサルティングをオンラインで実施します。詳しくは委託先ウェブサイトhttps://www.at […]
外国人技能実習機構｜【OTIT大阪事務所】「外国人と企業のための相談会」（場所：京都市）
「外国人と企業のための相談会（７月２１日）」について、京都府（京都企業人材確保センター）及び大阪出入国在留管理局が主催し、当機構大阪事務所も参加します。 予約優先ですが、予約なしでも相談ブースに空きがあれば相 […]
