厚生労働省｜中小企業における福利厚生の取組事例を収集・公表しました

照会先雇用環境・均等局　勤労者生活課
労働者協同組合業務室
課長：安達　佳弘
室長：池田　陽平
（代表電話）03-5253-1111
　　　　　　　　　（内線5520）
（直通電話）03-3595-3189

報道関係者各位

中小企業における福利厚生の取組事例を収集・公表しました

～人材定着・採用力向上につながる等の実践例を紹介～

　大企業では福利厚生の導入・充実が進んでいる一方、中小企業においては依然としてその取組状況に開きがあります。

　これを踏まえ、厚生労働省では、（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンターを通じて、中小企業における福利厚生の取組みに係る事例を収集し、厚生労働省のホームページにおいて公表いたしました。

　福利厚生制度の導入や見直しを検討されている中小企業の皆様におかれましては、ぜひ、本事例をご活用ください。

１、公表事例
〇株式会社おさひめコーポレーション（長野県飯田市）
　・業種：フィットネスクラブの運営（フランチャイズ）、自動車整備、自動車販売　
　・従業員数：38名
〇ワイ・ケー・ピー工業株式会社(岐阜県中津川市)
　・業種：プラスチック製品製造業（金型設計・製作、プラスチック射出成形、表面処理加工、組立加工）　
　・従業員数：118名
〇株式会社山内本店（熊本県菊池郡菊陽町）
　・業種：味噌・醤油を中心とした醗酵食品の製造・販売、飲食事業、通信販売　
　・従業員数：72名

２、事例掲載場所
〇厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/fukushi/index.html

＜参考：中小企業勤労者福祉サービスセンターについて＞
　中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業の勤労者の総合的な福祉を増進するために、原則として市区町村を単位に全国で約300団体設立されている団体です。中小企業単独では実施が困難な福利厚生について、地域の中小企業勤労者と事業主が共同し、そのスケールメリットを利用して総合的な福祉事業を実施しています。

※サービスセンターをお探しの方は、最寄りの市町村にもご照会ください。中小企業勤労者福祉サービスセンターや類似の事業を実施している自治体もございます。