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出入国在留管理庁

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2026年10月29日 / 最終更新日時 : 2026年9月26日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|出入国在留管理庁を装った詐欺について

 2026年10月1日から在留申請オンラインシステム(以下、「RAS」という。)で受け付けた申請に対する許可又は交付を受ける場合の手数料の納付方法は、従来の収入印紙による納付方法から、コンビニ決済又は銀行決済による納付方 […]

2026年10月27日 / 最終更新日時 : 2026年10月24日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「育成就労に関する二国間の協力覚書」を更新しました

協力覚書  日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で、以下の協力覚書を作成しています。 ○ ウズベキスタンとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF) 和文(仮訳)(PD […]

2026年10月26日 / 最終更新日時 : 2026年10月24日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

1 日時 令和8年10月19日(月)15:00~17:00 2 場所 法務省1階会議室 3 議事次第 1 開会 2 議事(1)特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正について(議事(2)及び(3)を除く。)(2 […]

2026年10月9日 / 最終更新日時 : 2026年9月7日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」について、解説を掲載

 法務省では、令和7年5月に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を更に強力に推進するため、重点的に取り組むべき施策について、法務副大臣を中心に網羅的に検討してきました。 そして、特に約6万8千人(令和 […]

2026年10月8日 / 最終更新日時 : 2026年10月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期について

2号特定技能外国人に日本語能力水準「B1相当以上」を求める時期について 令和7年3月11日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されたこと […]

2026年10月5日 / 最終更新日時 : 2026年8月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「育成就労制度における日本語教育機関の講習提供状況一覧表について」を公開しました

日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)について  当ページでは育成就労制度における日本語教育機関の日本語講習提供可否等に関する情報を一覧表(令和8年6月時点)として掲載しています。当該一覧表は、受入れ企業 […]

2026年10月2日 / 最終更新日時 : 2026年8月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|公示送達書の掲示について

 令和5年通常国会において「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」が成立しました。(令和5年6月16日公布、令和8年5月21日施行) これにより、入管法第61 […]

2026年9月30日 / 最終更新日時 : 2026年9月26日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について

概要  令和8年10月1日から「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」(以下「改正入管法施行令」という。)が施行されるこ […]

2026年9月29日 / 最終更新日時 : 2026年9月21日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|特定技能制度における養成講習について

 特定技能制度においては、令和9年4月1日以降、支援責任者に対する支援能力向上のための講習(以下「養成講習」という。)の修了が義務付けられます。 特定技能制度における養成講習の詳細、養成講習機関の選定及び養成講習の実施に […]

2026年9月18日 / 最終更新日時 : 2026年8月17日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|在留期間内での変更又は更新許可を希望する場合について

 特例期間中にマイナンバーカード(特定在留カードをマイナンバーカードとして利用する場合を含む。)を本人確認書類や電子証明書として利用を継続するためには、券面上の有効期限(在留期間満了日)が経過するまでに市区町村の窓口でマ […]

2026年9月16日 / 最終更新日時 : 2026年9月14日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年9月10日掲載)

1 在留資格認定証明書交付申請   現状、在留資格変更許可申請を優先して処理しており、毎月の在留者数を踏まえて、在留資格認定証明書交付申請の交付が可能な場合に、受付日順で順次交付しています。  ⇒現在は受付日が令和8年1 […]

2026年9月15日 / 最終更新日時 : 2026年9月14日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

1 日時 令和8年9月9日(水)15:00~17:00 2 場所 法務省地下1階大会議室 3 議事次第 1 開会 2 議事(1)特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針に係る閣議決定について(報告)(2)令和7年度有 […]

2026年9月11日 / 最終更新日時 : 2026年9月7日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」を更新しました

「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」(令和8年3月末時点・速報値)【資料】  出典:出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/0014658 […]

2026年9月8日 / 最終更新日時 : 2026年9月7日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「育成就労に関する二国間の協力覚書」を更新しました

育成就労に関する二国間の協力覚書 協力覚書  日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で、以下の協力覚書を作成しています。 〇 ウズベキスタンとの育成就労に関する協力覚書  […]

2026年9月4日 / 最終更新日時 : 2026年8月4日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」に移行しようとする場合の取扱いについて

 令和9年4月1日に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号)が施行されます。 同法施行に伴う上陸基準省令の改正(令和7年法務省令 […]

2026年9月3日 / 最終更新日時 : 2026年8月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について

概要  「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律」による改正後の出入国管理及び難民認定法第67条第3項は、在留資格の変更の […]

2026年9月2日 / 最終更新日時 : 2026年8月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について

概要  令和8年10月1日から「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」(以下「改正入管法施行令」という。)が施行されるこ […]

2026年8月25日 / 最終更新日時 : 2026年7月20日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|技能実習生の失踪防止対策に関する情報を更新しました【技能実習生の失踪防止対策について】

技能実習生の失踪事案の現状と対策について 〇 技能実習生の失踪事案の現状について   →  失踪者数の詳細はこちら 〇 失踪防止対策の施策(概要) 失踪防止対策に関する各種リーフレット 技能実習生の失踪動機は様 […]

2026年8月24日 / 最終更新日時 : 2026年7月20日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|失踪技能実習生を減少させるための施策

失踪技能実習生を減少させるための施策【資料】 出典:出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001466779.pdf

2026年8月21日 / 最終更新日時 : 2026年7月20日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|技能実習生の失踪者数に関する情報を更新しました

技能実習生の失踪者数(速報値) ※ 上記統計資料における失踪者数は、技能実習法上、技能実習の継続が困難となった場合に受入れ機関が外国人技能実習機構に対して提出する技能実習実施困難時届出書のうち、技能実習生が行方不明となっ […]

2026年8月20日 / 最終更新日時 : 2026年7月20日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|技能実習生の失踪者数の推移

技能実習生の失踪者数の推移【資料】 出典:出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001425159.pdf

2026年8月13日 / 最終更新日時 : 2026年8月10日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「2号特定技能外国人の業務内容について」を掲載

2号特定技能外国人の業務内容について【資料】 出典:出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001467866.pdf

2026年8月7日 / 最終更新日時 : 2026年7月6日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|【更新】育成就労制度Q&A

【制度目的と施行時期】  Q1育成就労制度とはどのような制度ですか?  Q2なぜ育成就労制度が創設されたのですか?  Q3育成就労制度の運用開始と特定技能制度の改正がスタートするのはいつです […]

2026年8月5日 / 最終更新日時 : 2026年8月4日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「育成就労に関する二国間の協力覚書」を更新しました

育成就労に関する二国間の協力覚書 協力覚書  日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で、以下の協力覚書を作成しています。 〇 ウズベキスタンとの育成就労に関する協力覚書  […]

2026年7月31日 / 最終更新日時 : 2026年7月28日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|技能実習生の妊娠・出産について

監理団体・実習実施者さま向けリーフレット等   ※外国人技能実習機構における手続きに関するQ&A(PDF:514KB) 技能実習生向けリーフレット(2024.10.10更新) ※技能実習生への周知にご協力ください […]

2026年7月23日 / 最終更新日時 : 2026年6月15日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|本邦における不法残留者数について(令和8年1月1日現在)

報道発表資料 本邦における不法残留者数について(令和8年1月1日現在) 1 不法残留者数 -第1表、第2表、第3表、第1図- 令和8年1月1日現在の不法残留者数は、6万8,488人であり、令和7年1月1日現在の7万4,8 […]

2026年7月14日 / 最終更新日時 : 2026年7月6日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」(令和8年7月)

 令和8年1月23日に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において「我が国に在留する外国人(帯同家族を含む。)が、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの創設を検討する」とされ […]

2026年7月9日 / 最終更新日時 : 2026年7月6日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について

令和8年7月3日掲載  出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第32号。以下「改正法」という。)の在留許可手 […]

2026年7月7日 / 最終更新日時 : 2026年7月6日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「外国人労働者に関する制度概要・資料」を更新しました

「外国人労働者に関する制度概要」【資料】 出典:出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

2026年6月30日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|在留外国人に対する基礎調査

 「在留外国人に対する基礎調査」は、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、在留外国人が置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する […]

2026年6月29日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」について

 法務省では、令和7年5月に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を更に強力に推進するため、重点的に取り組むべき施策について、法務副大臣を中心に網羅的に検討してきました。 そして、特に約6万8千人(令和 […]

2026年6月25日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|第二世代在留カード等仕様書の公開について

1. 仕様公開の経緯  令和6年6月14日、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和6年法律第59号)」(以下「改正入管法」という。)が成立し、同月21日に公布されました。 改正入管法は、「公布の日から起算 […]

2026年6月19日 / 最終更新日時 : 2026年6月15日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ

在留カード等読取アプリケーション 〇ご利用中の皆様へ  令和8年6月14日から第二世代在留カード等の交付が開始されます。 古いバージョンでは第二世代在留カード等が読み取れないため、6月10日以降に新しいバージョンへ更新し […]

2026年6月18日 / 最終更新日時 : 2026年6月15日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|特定在留カード交付申請について

手続根拠 出入国管理及び難民認定法第19条の15の2第1項及び第2項 手続対象者 住民基本台帳に記録されている中長期在留者 申請時期・申請先 申請時期 : 以下の表の左欄に記載されている手続を行う時申請先 : 同時に行う […]

2026年6月17日 / 最終更新日時 : 2026年6月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「育成就労制度運用要領」に特定の分野に係る育成就労制度運用要領(工業製品製造業分野)を掲載しました

育成就労制度運用要領 (更新履歴) Ⅰ 要領本体 ※要領本体の記載(優良要件の基準など)や参考様式で、追って示すこととしているものについては、準備ができ次第お知らせいたします。 Ⅱ 参考様式 参考様式 第1号 参考様式  […]

2026年6月15日 / 最終更新日時 : 2026年6月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁| 「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」を掲載しました

「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)【資料】 出典:出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/0 […]

2026年6月10日 / 最終更新日時 : 2026年6月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書について

報道発表資料 我が国(法務省、厚生労働省、外務省、警察庁)は、タイ王国(労働省)との間で、6月2日に育成就労制度に関する協力覚書(MOC : Memorandum of Cooperation)を作成しました。タイ王国と […]

2026年5月29日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|定期届出に関連してお問合せの多い事項について(Q&A)を公開しました

定期届出に関連してお問合せの多い事項について(Q&A)【資料】 出典:出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930005937.pdf

2026年5月28日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|対話型オリエンテーションを実施します

 出入国在留管理庁では、外国人が日本の社会を理解し、日本社会に円滑に適応できるようにすることを目的に、外国人に対して日本の法令やマナー、各種制度、文化・習慣等について説明を行い、質疑応答を行う双方向での対話型オリエンテー […]

2026年5月26日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁|「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について

 出入国在留管理庁は、6月を「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行います。 1 実施期間  令和8年6月1日から同月30日 […]

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