2026年7月31日 / 最終更新日時 : 2026年7月28日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜技能実習生の妊娠・出産について 監理団体・実習実施者さま向けリーフレット等 ※外国人技能実習機構における手続きに関するQ&A(PDF:514KB) 技能実習生向けリーフレット（2024.10.10更新） ※技能実習生への周知にご協力ください […]
2026年7月23日 / 最終更新日時 : 2026年6月15日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜本邦における不法残留者数について（令和８年１月１日現在） 報道発表資料 本邦における不法残留者数について（令和８年１月１日現在） １ 不法残留者数 －第１表、第２表、第３表、第１図－ 令和８年１月１日現在の不法残留者数は、６万8,488人であり、令和７年１月１日現在の７万4,8 […]
2026年7月14日 / 最終更新日時 : 2026年7月6日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官ＰＴ報告書」（令和８年７月） 令和８年１月２３日に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において「我が国に在留する外国人（帯同家族を含む。）が、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの創設を検討する」とされ […]
2026年7月9日 / 最終更新日時 : 2026年7月6日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について 令和８年７月３日掲載 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第３２号。以下「改正法」という。）の在留許可手 […]
2026年7月7日 / 最終更新日時 : 2026年7月6日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「外国人労働者に関する制度概要・資料」を更新しました 「外国人労働者に関する制度概要」【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
2026年6月30日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜在留外国人に対する基礎調査 「在留外国人に対する基礎調査」は、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、在留外国人が置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する […]
2026年6月29日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について 法務省では、令和７年５月に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を更に強力に推進するため、重点的に取り組むべき施策について、法務副大臣を中心に網羅的に検討してきました。 そして、特に約６万８千人（令和 […]
2026年6月25日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜第二世代在留カード等仕様書の公開について １. 仕様公開の経緯 令和６年６月１４日、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和６年法律第５９号)」（以下「改正入管法」という。）が成立し、同月２１日に公布されました。 改正入管法は、「公布の日から起算 […]
2026年6月19日 / 最終更新日時 : 2026年6月15日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ 在留カード等読取アプリケーション 〇ご利用中の皆様へ 令和８年６月１４日から第二世代在留カード等の交付が開始されます。 古いバージョンでは第二世代在留カード等が読み取れないため、６月１０日以降に新しいバージョンへ更新し […]
2026年6月18日 / 最終更新日時 : 2026年6月15日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定在留カード交付申請について 手続根拠 出入国管理及び難民認定法第１９条の１５の２第１項及び第２項 手続対象者 住民基本台帳に記録されている中長期在留者 申請時期・申請先 申請時期 : 以下の表の左欄に記載されている手続を行う時申請先 : 同時に行う […]
2026年6月17日 / 最終更新日時 : 2026年6月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「育成就労制度運用要領」に特定の分野に係る育成就労制度運用要領（工業製品製造業分野）を掲載しました 育成就労制度運用要領 （更新履歴） Ⅰ 要領本体 ※要領本体の記載（優良要件の基準など）や参考様式で、追って示すこととしているものについては、準備ができ次第お知らせいたします。 Ⅱ 参考様式 参考様式 第１号 参考様式 […]
2026年6月15日 / 最終更新日時 : 2026年6月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜ 「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」を掲載しました 「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/0 […]
2026年6月10日 / 最終更新日時 : 2026年6月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書について 報道発表資料 我が国（法務省、厚生労働省、外務省、警察庁）は、タイ王国（労働省）との間で、６月２日に育成就労制度に関する協力覚書（MOC : Memorandum of Cooperation）を作成しました。タイ王国と […]
2026年5月29日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜定期届出に関連してお問合せの多い事項について（Ｑ＆Ａ）を公開しました 定期届出に関連してお問合せの多い事項について（Ｑ＆Ａ）【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930005937.pdf
2026年5月28日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜対話型オリエンテーションを実施します 出入国在留管理庁では、外国人が日本の社会を理解し、日本社会に円滑に適応できるようにすることを目的に、外国人に対して日本の法令やマナー、各種制度、文化・習慣等について説明を行い、質疑応答を行う双方向での対話型オリエンテー […]
2026年5月26日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について 出入国在留管理庁は、６月を「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行います。 １ 実施期間 令和８年６月１日から同月３０日 […]
2026年5月25日 / 最終更新日時 : 2026年5月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（２０２６年５月１９日掲載） １ 在留資格認定証明書交付申請 交付停止中 ２ 在留資格変更許可申請 以下の申請については、受入れ見込数を踏まえ、通常どおり審査が終了次第許可しています。 (1)技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からの変 […]
2026年5月18日 / 最終更新日時 : 2026年5月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する 情報を更新 職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数（令和７年末時点：４５６,６１８人） 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001461750.pdf
2026年5月14日 / 最終更新日時 : 2026年5月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「オンライン定期届出について」「電子届出システムの事前登録解説動画」「定期届出の解説動画」を公開しました 特定技能所属機関・登録支援機関による届出（提出書類） ○オンラインで定期届出を行う方法を解説した動画を公開しました！！ 「定期届出の概要」 「利用者登録・利用申出の解説」 「定期届出の入力方法の解説」 出典：出入国在留 […]
2026年4月30日 / 最終更新日時 : 2026年4月29日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました 「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001461274.pdf
2026年4月28日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜令和７年における入管法違反事件について 報道発表資料 令和７年における入管法違反事件について １ 入管法違反事件の推移 【図表１～４】 令和７年中に、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反により退去強制手続等を執った外国人は、１万8,442人（ […]
2026年4月27日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜令和７年の「在留資格取消件数」について 報道発表資料 令和７年の「在留資格取消件数」について 令和７年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１，４４６件で、前年に比べ２６２件（２２. １％）増加となり、過去最高となっ […]
2026年4月22日 / 最終更新日時 : 2026年4月20日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について 特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和８年４月１５日／施行日 : 令和８年４月１５日） ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表 […]
2026年4月20日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜令和７年の出入国在留管理業務の状況（ダイジェスト） 報道発表資料 令和７年の出入国在留管理業務の状況（ダイジェスト） 令和７年における出入国在留管理業務の状況を掲載します。 詳細については、各報道発表資料のページをご覧ください。 出典：出入国在留管理庁 Webサイトht […]
2026年4月16日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出（定期届出）作成要領を公表しました 特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出（定期届出）作成要領【資料】 ※ 定期届出は２０２６年４月まで提出不要です！ 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/c […]
2026年4月15日 / 最終更新日時 : 2026年4月13日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【新旧対照表】育成就労制度運用要領の一部改正について（令和８年４月６日更新） 育成就労制度運用要領の一部改正について（令和８年４月６日更新）【新旧対照表】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001460373.pdf
2026年4月10日 / 最終更新日時 : 2026年4月7日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について（令和８年４月１日更新） 「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について（令和８年４月１日更新）【新旧対照表】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001460052 […]
2026年4月9日 / 最終更新日時 : 2026年4月7日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜技能実習制度運用要領の一部改正について（令和８年４月１日更新） 技能実習制度運用要領の一部改正について（令和８年４月１日更新）【新旧対照表】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001459922.pdf
2026年4月2日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【更新】外国人労働者に関する制度概要 外国人労働者に関する制度概要【資料・更新】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
2026年4月1日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について 令和８年３月２７日出入国在留管理庁 特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について １ 現状 外食業分野における特定技能１号の在留者数（以下「在留者数」という）は、本年２月末現在で約４万６千人（速報値）となって […]
2026年3月24日 / 最終更新日時 : 2026年3月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【定期届出のルールが大幅変更】特定技能所属機関・登録支援機関による届出（提出書類） ○特定技能制度の定期届出のルール変更に関する広報・周知用リーフレット（PDF）を作成しました（※）。 ※ 定期届出のルールが大幅に変更されています！ ○特定技能制度の届出について説明した広報・周知用リーフレット（PDF） […]
2026年3月19日 / 最終更新日時 : 2026年3月16日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【第２２１回国会（特別会）】出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について 第２２１回国会（特別会） 国会提出日 法律案名 資料 令和８年３月１０日 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法 […]
2026年3月16日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜令和７年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値） １ 外国人入国者数 令和７年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計。注１及び注２）は、約4,243万人で、前年に比べ約565万人（約15.4％）増加、新規入国者数は、約3,918万人で、前年に比べ約517 […]
2026年3月12日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能所属機関による定期届出提出資料一覧を改正しました 特定技能所属機関（受入れ企業・事業主の方）による定期届出 提出資料一覧表 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001456221.pdf
2026年3月6日 / 最終更新日時 : 2026年2月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を更新しました 外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
2026年3月4日 / 最終更新日時 : 2026年3月2日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【動画解説】まずはこれから！育成就労制度 育成就労制度 本動画は、令和９年４月１日に運用開始する育成就労制度について、どのような制度であるかを対象者別に分かりやすく解説しています。育成就労制度について、まずはこの動画をご覧いただき、詳細な情報についてはHP等でご […]
2026年2月24日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「育成就労制度運用要領」を掲載しました 育成就労制度運用要領 Ⅰ 要領本体 ※要領本体の記載（優良要件の基準など）や参考様式で、追って示すこととしているものについては、準備ができ次第お知らせいたします。 Ⅱ 参考様式 参考様式 第１号 参考様式 第２号 参考様 […]
2026年2月19日 / 最終更新日時 : 2026年1月24日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 総合的対応策とは？ 「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下「関係閣僚会議」という。）で決定される「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）は、外国人材を適正に受け入れ、 […]
2026年2月17日 / 最終更新日時 : 2026年1月24日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要 特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001454718.pdf
2026年2月5日 / 最終更新日時 : 2026年1月17日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜出入国在留管理政策懇談会【今後の出入国在留管理行政の在り方について報告書】 概要 出入国在留管理政策懇談会は、将来的な出入国在留管理行政の在り方等について、広く各界の有識者から御意見を聞くために設けられた法務大臣の私的懇談会です。前身の出入国管理政策懇談会においては、平成２年１１月に第１次出入 […]
