外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。
技能実習生は日本の企業で修得した「技術・技能・知識」を、帰国後に活用することで自身の職業生活の向上や、母国の経済発展、企業の発展に貢献する人材の育成を目的とした国際貢献事業です。
技能実習生の在留資格は 「技能実習1号・技能実習2号・技能実習3号」に分けられ、在留期間は通算で最長5年です。
他の外国人材の雇用形態である「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「留学生」「身分に基づく在留資格」と比較をすると、転職をせずに3年間同じ企業で仕事をしてくれる受け入れ方法は外国人技能実習制度だけです。
技能実習生受け入れの活用方法
向上心旺盛な若い外国人材の受入れによる社内活性化
日本の技術を習得するという目的意識を持った若い外国人材が組織に加わることで、従業員の皆さまによい刺激となり、社内の活性化につながります。
あまり日本語が話せないものの、元気いっぱいな若い子が入社をして、職場が明るくなる場合は決して少なくはありません。外国から来た技能実習生たちが若くして頑張っている姿を見れば優しく気遣って接してくれる人が大半です。
素直でやる気があるけど、言葉が不自由で日本のことを知らない外国人材と一緒に働くことで、他の従業員がいい影響を受ける可能性があります。「外国から出稼ぎに来ているこの子達がコレだけ頑張っている。それでは、私たちは年配者として、人生の先輩として、伝えられることやしてあげられること、すべきことはもっとあるのではないか」と、マンネリ化している職場でも話題が広がり、若い外国人に負けてはいられないと日本人の従業員の責任感が強くなった、などのご意見を伺います。
ただし従業員の皆さまは技能実習生の管理、教育を担う傍ら自らの仕事を並行して行うことになるので、従業員の皆さまのご負担を考慮することも忘れないでください。
労働環境のアップデート
外国人材にも仕事の流れの理解ができるように作業工程の確認や、業務のマニュアル化など、貴社で働くために必要な基本ルールをつくる必要があります。最初はとても手間ですが、業務を伝えるためのマニュアル化が外国人材の受け入れと共に洗練されてきて、誰もが業務をこなすことができる業務修得のマニュアルが社内の財産としてできあがっていきます。改めて作業工程やマニュアル、ルールを見直したり制定することで、作業効率の改善に直結をします。
外国人技能実習生を受け入れたことにより、日本人従業員向けの業務教育も洗練されたという声を多く伺います。業務のマニュアル化が進むことと、労働基準の再徹底によって新しく入社をする日本人従業員も貴社でお仕事がしやすい職場環境になっていきます。労働環境の整備は、外国人労働者のためだけではなく社内の従業員にとっても自らを省みる良い機会となるので、社員のモチベーションを向上させ、企業全体の労働環境をアップデートすることに繋がります。
技能実習生本国への海外進出
外国人技能実習制度により雇用をした技能実習生を日本の自社で教育をして、企業のグローバル化に目を向ける企業が年々増えています。技能実習生が自社での技能実習を満了して母国へ帰国をした際に、現地法人のキーパーソンとして現地で再雇用をして、技能実習制度を海外進出の基盤とする活用方法です。
海外取引の拡大や、海外拠点を作る際に頼りになる人材の育成に繋がります。
ビジネスのグローバル化によって得られるメリットは商圏範囲の拡大です。日本製品は“Made in Japan”としてそのクオリティが世界に認められており、市場が勝ち残るための基盤ができています。日本から世界に市場を拡大することで、圧倒的な母数を相手にしたビジネスが行えます。広大な市場を手に入れることで商品力を存分に発揮して、ビジネスを一層成長させることができます。
これからの企業ご発展に海外進出をお考えならば、自社の事業にとってビジネスチャンスがある国の技能実習生を受入れて、技能実習生本国への海外進出へと繋げます。
国際貢献
外国人技能実習制度における最大の目的は「人づくり」すなわち、技術移転による発展途上国の人材育成です。
技能実習生は帰国後、日本で習得した技能や技術、知識を活用し母国の経済発展を担う優秀な人材として活躍していきます。そして技能だけでなく日本の文化や、日本語を学んで帰国をするため、国際友好にも大きく貢献をします。
技能実習を通して、日本人社員が外国人材との国際交流を経験することにより、企業内のグローバル化が進み国際理解が促進されます。企業の国際貢献度を高め、社会的なグローバル企業としてのイメージアップにより、自社が国際貢献の社会的使命を果たしているという誇りをもってお仕事に向き合っていただくことができます。
そして母国企業でのリーダーを育てる技能支援や国際貢献により、現地法人との取引展開の可能性が広がります。面接による母国の訪問や技能実習生と接することで、新たな海外展開がイメージしやすくなり、事業の国際展開を図る企業が増えています。