法務省｜「令和４年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

報道発表資料

令和5年6月6日
法務省人権擁護局

「令和４年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

「令和４年度人権教育及び人権啓発施策」を国会に報告しましたので、お知らせします。（同時発表：文部科学省）

１　内容

　「令和４年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第８条に基づく、令和４年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告であり、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て作成したものです。
　人権一般の普遍的な視点からの取組、「女性」、「こども」、「高齢者」、「障害のある人」、「部落差別（同和問題）」、「アイヌの人々」、「外国人」その他個別の人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等、政府が令和４年度に講じた人権教育及び人権啓発に関する施策を報告する内容となっています。
　また、本報告では、「特集」として「人権擁護に関する世論調査」について掲載するとともに、「保護者の信仰に起因したこどもの悩みの解決に向けた取組」、「『ビジネスと人権』に関する我が国の取組」等を「トピックス」として掲載しています。
　なお、本報告は、「令和５年版人権教育・啓発白書」として刊行するとともに、法務省ホームページでも公開することとしています。