法務省｜小泉法務大臣年頭所感【令和６年１月１２日（金）】

　法務大臣の小泉龍司です。
　はじめに、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、多くの方々の人的被害、建物倒壊、火災など、非常に大規模な被害が確認されています。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。現在、政府として全力を挙げて対応に当たっていますが、法務省といたしましても、発災直後から対応を開始し、現地での避難者の受入れや職員の派遣等を行っています。なお余震が続くなど厳しい状況の中、被災された方々の支援に当たっている職員らに心から敬意を表したいと思います。これから、新年に当たっての所感を申し上げますが、このように最前線で奮闘している職員らがいることをすべての職員が念頭に置いて、緊張感を持って職務に当たっていただきたいと思います。
　さて、私は、昨年９月に法務大臣に就任し、概ね４か月となります。
　この間、法務行政においては、例えば、
　・技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する検討を始めとする外国人との共生社会の実現に向けた取組
　・補完的保護対象者の認定制度の施行
　・離婚後の子の養育の在り方等に関する検討
　・再犯防止に向けた取組の進展
　・被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用開始のほか、拘禁刑の導入を見据えた新たな処遇の実現に向けた取組
　・ウクライナ汚職対策タスクフォースの開催など司法外交の推進
など、数多くの施策を着実に前進させることができました。これも皆さんの御尽力、そして皆さんを支える御家族のサポートが、また、関係者のお力添えがあってのものだと思います。心から感謝申し上げます。私は、本年をこうしてこれまで培ってきたものを結実させる一年にしたいと考えています。そのためにも、皆さんに２点、お伝えしておきたいことがあります。
　私は、この間、法務省を内から見るとともに、法務省に寄せられる外からの声にも耳を傾けてまいりました。まず、法務省を内から見たときに印象深かったのは、現場で働く皆様の姿であります。法務省では５万人を超える職員の皆さんが働いておられ、その大半が現場を支えてくれています。その現場に私も何度か出かけて視察をさせていただきました。そこで、現場の皆さんが日々、一人ひとりの「人間」と全力で向き合う姿を見せていただきました。その姿は誇り高く、法務省は、まさに「人が支える官庁」だと強く感じました。そこで、ぜひとも、その誇り高い精神を、引き続き大切にして職務に当たり、公正で公平な社会を実現していただきたいと思います。これが私が申し上げたい１点目であります。
　次に、２点目ですが、先ほど申し上げたとおり、私は、法務省に寄せられる外からの声にも耳を傾けてまいりました。その中には、法務省を励ますお声もあれば、今後に向けた御提案や御批判もありました。そのような率直なお声は、法務行政が重要であるからこそ、寄せられるものであると感じております。
　例えば、現在、政府方針の取りまとめに向けて関係省庁と協議を行っています技能実習制度及び特定技能制度の在り方について申し上げますと、この問題は、我が国において、いわゆる共生社会をどのように創ってゆくかという意味において、国の在り方の基本に連なる問題であります。皆さんは、我が国の極めて重要な基礎の部分がどうあるべきかを考えているわけであります。ですから、寄せられる様々な声に謙虚に耳を傾けつつ、大きな時代の変化をしっかりと捉え、将来をも見据えて何が国民の幸せにつながるのかという視点を、強く持っていただきたいのです。
　以上、２点申し上げましたが、ぜひ法務省全体が一丸となって、国民の幸せのために全力を尽くす一年といたしましょう。そのためには、まずは皆さんとその御家族の健康が第一であります。くれぐれも健康に御留意いただきたいと思います。そのことをお願いして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

（以上）

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00475.html