経済産業省|令和5年中小企業実態基本調査(令和4年度決算実績)速報を取りまとめました
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。この度、「令和5年中小企業実態基本調査(令和4年度決算実績)速報」を取りまとめました。
1.中小企業実態基本調査の概要
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で20回目の実施となります。
本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行っています。
今回の調査では、有効回答45,723社(有効回答率41.7%)を基に推計しています。
2.速報のポイント
- 1企業当たりの売上高は2.1億円(前年度比15.9%増)、1企業当たりの経常利益は978万円(同12.4%増)。
- 法人企業の1企業当たりの付加価値額は9,671万円(前年度比9.7%増)。
- 1企業当たりの従業者数は10.0人(前年度比8.3%増)。
- 設備投資を行った法人企業の割合は21.9%(前年度差-0.3ポイント減)。新規リース契約を行った法人企業の割合は12.5%(同0.7ポイント増)。
調査結果の詳細は別紙を御参照ください。
関連資料
関連リンク
担当
中小企業庁 事業環境部 調査室長 菊田
担当者:紫竹、小林
電話:03-3501-1511(内線5241~5)
メール:bzl-chuki-chosa-tokei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
出典:経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329008/20240329008.html
監理団体の理事長様へ お知らせ
既存の受入企業様からのご紹介を受けやすくする仕組みを、インターネット上に制作するサービスを開始しました。ホームページをどうしようか悩んでいらっしゃる監理団体理事長様はぜひご覧ください!
ぜひ下の画像をクリックしてホームページより詳細をご確認ください。
![](https://kanridantai.net/wp-content/uploads/2024/08/header-SP-03.png)