経済産業省｜令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報を取りまとめました
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。この度、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめました。
1．中小企業実態基本調査の概要
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で20回目の実施となります。
本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行っています。
今回の調査では、有効回答45,723社（有効回答率41.7％）を基に推計しています。
2．速報のポイント
- 1企業当たりの売上高は2.1億円（前年度比15.9％増）、1企業当たりの経常利益は978万円（同12.4％増）。
- 法人企業の1企業当たりの付加価値額は9,671万円（前年度比9.7％増）。
- 1企業当たりの従業者数は10.0人（前年度比8.3％増）。
- 設備投資を行った法人企業の割合は21.9％（前年度差-0.3ポイント減）。新規リース契約を行った法人企業の割合は12.5％（同0.7ポイント増）。
調査結果の詳細は別紙を御参照ください。
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担当
中小企業庁 事業環境部 調査室長 菊田
担当者：紫竹、小林
電話：03-3501-1511（内線5241～5）
メール：bzl-chuki-chosa-tokei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329008/20240329008.html
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