e-Govポータル|登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に係る規程の審査基準案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

カテゴリー教育
文化
案件番号185001330
定めようとする命令などの題名登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に係る規程の審査基準案
根拠法令条項日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和5年法律第41号)第49条第1項及び第3項、第63条第3項
行政手続法に基づく手続か行政手続法に基づく手続
案の公示日2023年9月27日
受付開始日時2023年9月27日15時0分
受付締切日時2023年10月27日15時0分
意見提出が30日未満の場合その理由
意見募集要領(提出先を含む)意見公募要領   PDF
命令などの案登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に係る規程の審査基準案   PDF
関連資料、
その他
資料の入手方法インターネット以外の方法による掲載資料の入手方法:文化庁国語課にて配布。
備考
問合せ先
(所管省庁・部局名等)
文化庁国語課

意見提出前に、意見募集要領(提出先を含む)の全部を確認してください。



出典:e-Govパブリックコメント Webサイト
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001330&Mode=0

PR

広告掲載のご案内
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ

この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用 最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。

────────────────────────
月間約4,300名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ バナー or テキストリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービス
お持ちの方は、ぜひご相談ください

📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール:contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact

監理団体の理事長様へ 特別なお知らせ

「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。

その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを開始しました。

たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。