出入国在留管理庁｜「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
出入国在留管理庁においては、在留特別許可の許否の判断の透明性を高める目的で「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」を公表してきたところですが、令和５年中の事例について新たに公表します。
１ 経緯
出入国在留管理庁においては、平成１６年以降、在留特別許可された事例等を公表するとともに、在留特別許可に係るガイドラインを策定するなどの措置を講じてきました。平成２２年４月からは、在留特別許可の許否判断の更なる透明性を図ることを目的として、前年に在留特別許可された事例等を分かりやすく分類・整理し、一覧表形式で公表してきたところですが、本年も令和５年中の事例について類型別に分類の上、公表します。
２ 主な類型等
（１）主な類型 : 配偶者が日本人の場合、配偶者が正規に在留する外国人の場合、子と共に不法に滞在している外国人の場合など（２）主な項目 : 発覚理由、違反態様、在日期間、違反期間、家族構成等、許可内容など
３ その他
令和５年８月４日に齋藤健元法務大臣が示した送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針を踏まえた在留特別許可の状況等については、
こちらに掲載しており、本公表には含まれていません。
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/08_00002.html
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