出入国在留管理庁｜令和５年入管法等改正について

　令和５年６月９日、第２１１回通常国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」が成立し、同月１６日に公布されました（令和５年法律第５６号）。

　この改正法は、送還停止効の例外規定の創設、罰則付き退去命令制度の創設、収容に代わる監理措置制度の創設、「補完的保護対象者」認定制度の創設、在留特別許可の申請手続の創設等を内容とするものです。「補完的保護対象者」認定制度の創設については、令和５年１２月１日から、送還停止効の例外規定の創設、罰則付き退去命令制度の創設、収容に代わる監理措置制度の創設、在留特別許可の申請手続の創設などについては、令和６年６月１０日から施行されます。

　※改正法の概要はこちら（PDF）

　※令和５年改正入管法の運用状況（PDF）　※令和７年３月２１日掲載

　※関係法令はこちら

出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00036.html

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