法務省|本邦における不法残留者数について(令和元年7月1日現在)
報道発表資料
令和元年10月25日
出入国在留管理庁
・ 令和元年7月1日現在の本邦における不法残留者数は,7万9,013人
・ 平成31年1月1日現在に比べ,4,846人(6.5%)増加
(注1) 本資料に示された不法残留者数は,令和元年7月1日現在において,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報などを加味し,電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上,算出した概数です。
(注2) 各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。
1 不法残留者数及び性別とその推移(第1表)
令和元年7月1日現在の不法残留者数は,7万9,013人であり,平成31年1月1日現在の7万4,167人に比べ,4,846人(6.5%)増加しました。
男女別では,男性が4万6,264人(構成比58.6%),女性が3万2,749人(同41.4%)となり,平成31年1月1日現在と比べ男性が3,632人(8.5%),女性が1,214人(3.8%)増加しました。
2 国籍・地域別不法残留者数(第1表,第2表,第1図,第2図)
上位10か国・地域について,平成31年1月1日現在では第10位であったブラジルが外れ,新たにスリランカが第9位になりました。また,ベトナムが韓国を抜き第1位となり,インドネシアが台湾を抜き第6位になりました。
平成31年1月1日現在と比べ,8か国・地域で増加しましたが,特に,ベトナムが2,194人(19.7%)増,インドネシアが631人(19.0%)増,スリランカが168人(19.5%)増と大きく増加しています。
3 在留資格別不法残留者数(第3表,第3図)
上位5在留資格について,平成31年1月1日現在から,在留資格に変化はありませんが,「特定活動」が「留学」を抜き第3位になりました。
平成31年1月1日現在と比べ,「日本人の配偶者等」のみ減少し,他の4在留資格で増加しました。特に「技能実習」が1,489人(15.9%)増,「特定活動」が1,122人(26.6%)増と大きく増加しています。
(注1) 在留資格は,不法残留となった時点に有していた在留資格です。
(注2) 「技能実習」は,「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合算した数です。
(注3) 「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれます。
- 【令和元年7月1日現在】公表資料[PDF:380KB]
- 【令和元年7月1日現在】公表資料[EXCEL:66KB]
出典:法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00084.html
監理団体の理事長様へ お知らせ
既存の受入企業様からのご紹介を受けやすくする仕組みを、インターネット上に制作するサービスを開始しました。ホームページをどうしようか悩んでいらっしゃる監理団体理事長様はぜひご覧ください!
ぜひ下の画像をクリックしてホームページより詳細をご確認ください。
![](https://kanridantai.net/wp-content/uploads/2024/08/header-SP-03.png)