法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【技能実習制度の見直しに関する質疑について・令和５年１１月１７日（金）】

　今朝の閣議ですが、法務省の案件はありませんでした。
　続いて、私から一点御報告させてください。
　先日１４日に、ほぼ一週間近く来日されておられたベトナム最高人民裁判所のビン長官と１０名ぐらいの幹部・専門家の方々の表敬訪問を受けました。
　ベトナムは、約３０年前に日本が法制度整備支援を始めたときの最初のパートナー。最初、ベトナムから始まったんですね、法制度整備支援。１９９４年から始まりました。来年でちょうど３０年ということになります。最初は、民法とか民事訴訟法の法案のドラフト、起草。これをお手伝いするというところから始まりまして、今回表敬を受けました最高人民裁判所に対しても、１９９９年から支援を続けております。具体的には、判例制度の発展や調停対話法の円滑な運用に向けたプロジェクトが進行中であります。こうした経緯がありますので、長官からは、まず謝意が表明されました。私からは、ベトナムは人口も多いし、経済成長率も高いし、まだ国民一人当たりＧＤＰは４，０００ドルぐらいだと思いますけれども、間もなくステップアップして１万ドル、更にそれが大きくなる可能性もあって、間違いなく経済大国になりますよ。だから、そのときの基礎は法律制度だし、司法制度だし、この基礎をしっかり作ることで大きく発展していただきたい、必要なお手伝いはこれからも全面的に協力させていただきますということを申し上げました。
　また、司法外交への協力もお願いしました。自由で開かれたインド太平洋のまさに中にあるベトナムという一つの大事な国でありますので、我々が今、展開している司法外交の趣旨を説明し、また協力をお願いするということをさせていただきました。

技能実習制度の見直しに関する質疑について

【記者】
　技能実習制度に関して、有識者会議で（本月）１５日に、転籍を認める期間を原則１年超とする従来案を原則としつつ、分野によっては２年を超えない範囲で転籍制限を延長できるとする修正案が示されました。仮に、多くの分野が２年となると、原則が骨抜きになるという懸念も指摘されていて、当初案から後退したのではないかという見方もあるかと思いますけれども、大臣の評価を可能な範囲でお願いします。

【大臣】
　一昨日１５日の有識者会議において、最終報告書のたたき台の修正案が提示されました。具体的には、転籍制限期間について、当分の間、分野によって２年を超えない範囲に設定を可能とする措置を設けるという案、また、新たな制度の名称を「育成就労」とする案などについて提示し、活発な御議論が交わされたと聞いております。
　これは、１５日の更に一週間前の先週１１月８日の有識者会議で、転籍要件に関し、地方における人材確保への懸念とか不安がかなり表明された面もあります。それを軽減するための緩和策を検討できないかという御意見もありましたので、それを踏まえて今週１５日の会議では、事務局から飽くまで一つのまだ考え方ですけれども、修正案という形で皆さんの検討に資する案として出させていただいたわけです。
　まさにこれは、色々賛成もあり、反対もあり、色々な御意見もあり、色々な不安もあり、色々な理念もあり、非常に多くの方々が、今この問題に関心を持って、関心を寄せて、また色々なアイディアを出していただきながら進めているところであります。私の立場で、今これはどうですということは申し上げられないのですけれども、できるだけ多くの方々の意見をきっちり取り入れつつ、最終的な取りまとめに近付いていければいいなというふうに期待しているところでありまして、これがまとまっていく過程としては、最終報告書が出て、それを踏まえてまた政府でも検討します。政府でも検討して法案にしていくという段階をこれから踏んでいくことになりますが、まずは有識者会議の最終報告書に向けての御議論を、是非活発にやっていただきたいと思っているところであります。

（以上）

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00462.html