法務省｜【閣議決定】法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月１１日（火））

　今朝の閣議において、法務省案件として、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について」が閣議決定されました。
　続いて、私から３件、御報告があります。
　まず、本日３月１１日で、多くの尊い命を奪い、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１４年目を迎えます。
　改めて、震災により犠牲となられた方々、そして御遺族の皆様方に哀悼の誠をささげますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　法務省としては、この震災を忘れることなく、発災直後の対応やその後の復興・復旧の対応の在り方について不断の検討を行い、災害への対応に万全を期してまいる所存です。
　２件目ですが、本日閣議決定された特定技能制度及び育成就労制度の基本方針の決定及び特定技能制度の分野別運用方針の一部変更について申し上げます。
　先ほど開催された、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及びその後の閣議において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針と特定技能制度の分野別運用方針の一部変更について、決定しました。
　基本方針については、両制度の意義や受入れ分野に関する事項、受け入れる外国人材に関する基本的事項、受入れ機関に係る施策等に関する基本的事項などを内容としています。
　また、特定技能制度の既存の３分野の分野別運用方針について、介護分野では、訪問介護等の訪問系サービスへの従事を認めること、工業製品製造業分野では、共同ルール策定や遵守状況確認等を行う民間団体を新たに設立すること、そして、外食業分野では、風営適正化法の許可を受けた旅館やホテルにおいて飲食提供全般に関する業務への従事を認めることなどを内容とする変更をしています。
　法務省としては、人手不足が深刻化する中、外国人材から「選ばれる国」になるという観点に立ち、特定技能制度の適正化と育成就労制度の運用開始に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えています。
　３件目ですが、「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の決定について申し上げます。
　公安審査委員会は、いわゆるオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分について、公安調査庁長官から請求を受け、厳正かつ慎重な審査を遂げた結果、３月１０日月曜日、５度目となる再発防止処分を行う旨の決定をしました。
　決定により、当該団体は、３月２１日からの６か月間、当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用すること、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されます。
　なお、処分内容は前回と同一の内容となっています。
　当該団体は、いわゆる地下鉄サリン事件を始めとする未曾有のテロ事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で活動するなど、今もなお、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有しています。
　公安調査庁において、引き続き、再発防止処分の実効性の確保を図りつつ、観察処分を適正かつ厳格に実施し、当該団体の活動実態の把握に努めるとともに、公共の安全を確保し、国民の皆様方の不安感の解消・緩和に寄与してまいりたいと考えています。

在留外国人をめぐる公租公課の未払いに関する質疑について

【記者】
　冒頭御発言もありました、今日閣議決定された特定技能と育成就労に関する基本方針について伺います。基本方針の策定過程では、自民党の党内手続の過程での意見を踏まえて、その他の重要項目の中に公租公課の支払に関する項目が追加されました。この公租公課の未納をめぐっては、特定技能であったり育成就労に限った話ではなく、留学生でも指摘されています。こういう在留外国人をめぐる公租公課の未払いについての現状について、大臣の問題意識と、これに対して法務省、入管だけで対応していくのは難しいと思いますが、政府全体として、今後検討していく対応についても併せて教えてください。

【大臣】
　今御指摘の件ですが、与党における特定技能制度及び育成就労制度の基本方針に関する議論において、外国人が日本社会の一員として受け入れられるよう、外国人材の受入れに当たり、外国人の公租公課の未納に対応していくことを明記するべきであるといった指摘があったところです。先日、国会でもそういった質疑が行われたところです。
　外国人との共生社会を実現するためには、我が国に在留する外国人の方々に、公租公課の支払など、我が国で生活する上での最低限必要なルールをしっかりと守っていただく必要があると認識しています。
　法務省としては、外国人の受入れ環境整備を促進する観点から、当然、関係省庁との連携が必要になってきますので、関係省庁と連携して適切な対応を進めてまいりたいと思っています。

【記者】
　質問で、大臣の問題意識を伺ったつもりだったんですけれども。先ほど、共生実現のためには最低限必要なルールを守ってもらう必要があるとはおっしゃいましたが、大臣自身の問題意識としてはどういったものがありますか。

【大臣】
　当然、公租公課というのは、社会における最低限のルールですから、それを守っていただかなくては困るわけであり、そこをしっかり確保、担保できるように今後、関係省庁等ときちんとした連携を図っていくということです。

「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分に関する質疑について

【記者】
　公安審査委員会が「Ａｌｅｐｈ」に対して、昨日５回目の再発処分を決定しました。初めて再発防止処分を決定してから、明後日１３日でちょうど２年になります。この間、公安庁が認定する構成員数は若干の減少が見られましたけれども、大きくは変わらず、また、資産等の不報告が続いている状況にあります。こうした再発防止処分をめぐる効果と現状の課題について大臣の認識を教えてください。

【大臣】
　再発防止処分は、「Ａｌｅｐｈ」の活動の一部を一時的に停止させることにつながり、道場等の使用禁止による、勧誘活動の停滞による同団体の構成員の減少、あるいはセミナー等の開催ができなくなるということによる集金力の低下、こういったことを通じて、一定の効果を上げていると認識しています。
　再発防止処分については、実効性の確保のために、「Ａｌｅｐｈ」による処分違反行為を生じさせないということが極めて重要です。公安調査庁による調査活動を通じて、当該団体の構成員等による処分違反行為を把握した場合には、警察当局と連携を図りながら厳正に対処することが極めて肝要であり、そういったことを通じて、更なる処分違反行為を防いでいく、そして処分の実効性を確保していくものと考えています。

【記者】
　先ほどの公安審の決定について、関連でお伺いします。
　昨日の公安審の決定では、その資産の不報告がですね、「長期間かつ広範囲に及んでいる」と指摘しています。公安庁の調査書の中でもですね、「Ａｌｅｐｈ」が関連法人に貸付けをしたりとか、賃金を支払ったりするなどして資産を移転して、「資産隠し」を図っているんじゃないかという指摘をしています。いわゆる国が指摘している「資産隠し」について、最新の状況を教えてください。また、被害者側への賠償も進んでいないのですけれども、こちらについて今後の国の対応について教えてください。

【大臣】
　公安調査庁において、これまで「Ａｌｅｐｈ」に対し、いわゆる団体規制法に基づく観察処分として、立入検査を実施するなどしてまいりました。
　その結果として、同団体が賠償金の支払を逃れるために、同団体が実質的に経営する収益事業等に資産を移転させている事実が確認されたものの、同団体は当該資産等を公安調査庁に報告していない、と聞いています。直近で状況を申し上げますと、２０２４年１月末時点で少なくとも約７億円を報告していないと承知しています。
　こうした状況を踏まえ、現在、「Ａｌｅｐｈ」については、団体規制法に基づき、同団体が所有・管理する土地・建物の全部又は一部の使用禁止、金品等の贈与を受けることの禁止などを内容とする再発防止処分に付されているものと承知しています。
　被害者の方への賠償ということですけれども、公安調査庁において、「Ａｌｅｐｈ」に対し、観察処分に基づく立入検査等により、その資産の全容把握に努めるとともに、資産等の不報告に対して再発防止処分の請求を行うなどをしているほか、「オウム真理教犯罪被害者支援機構」からの照会を受けて情報提供を行うなどの対応もしていると聞いているところです。
　公安調査庁においては、今後も引き続き、観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに、再発防止処分の内容である施設の使用禁止や受贈与禁止が遵守されるよう、その動向を注視するなどしていくということにより、「Ａｌｅｐｈ」の資産状況を始めとした活動実態の把握に努めるとともに、必要に応じ、関係機関等への情報提供を含めた所要の対応を検討していくものと認識しているところです。

（以上）

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00595.html