法務省｜令和６年における「人権侵犯事件」の状況について

　法務省の人権擁護機関では、人権を侵害されたという方からの申告等を端緒に、その被害の救済を図るため、人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）に基づき、調査救済手続を実施しています。令和７年３月に令和６年における取組状況について公表しましたので、その内容の一部をご紹介します。

　人権侵犯事件として、令和６年に新規に救済手続を開始した件数は、８，９４７件でした。そのうち、インターネット上の人権侵害情報に関する件数は、１，７０７件であり、高水準で推移しています。

　具体例として、令和５年に引き続き令和６年においても、電子掲示板上で、特定の地域に住む外国人住民に対して、当該地域社会からの排斥を扇動する投稿がされた事案がありました。同事案では、法務局が調査した結果、当該地域に住む外国人住民は日本から出て行けなどとする投稿がなされており、当該投稿は、当該外国人住民の名誉感情を侵害するものであると認められたため、法務局から、サイト管理者に対し、当該投稿を削除するよう「要請」を行ったところ、当該投稿が削除されるに至りました。

　法務省の人権擁護機関では、人権侵犯の疑いのある事実に接した場合、人権侵犯事件として救済手続を開始し、人権侵犯を行った者に対して「説示」を行ったり、具体例のように、実効的な対応をすることができる者に対し、必要な措置を執ることを「要請」しているほか、人権侵犯の事実が認められない場合でも、人権尊重の理念に対する理解を深めるため、事件の関係者又は地域社会を対象として、事案に応じた「啓発」を行っています。

　人権侵犯事件は、その多くが人権相談を端緒としています。人権相談は、窓口、電話、メール等の方法で対応しており、日本語での相談が困難な場合にも相談に応じられるよう、窓口では約８０言語、電話及びメールでは１０言語に対応しています（詳細はhttps://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html ）。

○令和６年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～ https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00252.html

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken05_00104.html

PR

【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ

この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。

────────────────────────
◎ 月間約4,300名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ バナー or テキストリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービスを
お持ちの方は、ぜひご相談ください

📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール：contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact