2026年1月19日 / 最終更新日時 : 2026年1月17日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜育成就労制度の施行に伴う技能実習２号から３号への移行に関する資料を掲載しました 育成就労制度の施行に伴う技能実習２号から３号への移行に関する資料を掲載【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001454061.pdf
2026年1月16日 / 最終更新日時 : 2026年1月17日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜育成就労制度の施行に伴い、令和９年４月以降、技能実習３号に移行できない場合があります 令和９年４月１日から技能実習制度に替わり、新たな制度である育成就労制度が始まります。 同日以降も一定の要件の下、技能実習を行うことができますが、技能実習生が技能実習３号に移行するには、令和９年４月１日時点で技能実習２号の […]
2026年1月16日 / 最終更新日時 : 2025年12月21日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について 概要 我が国に在留する外国人は、その多くが在留カード又は特別永住者証明書（以下「在留カード等」といいます。）のほか、マイナンバーカードを所持しています。 しかし、現在、これらマイナンバーカード […]
2026年1月15日 / 最終更新日時 : 2026年1月17日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜フィリピンの認定送出機関の更新を行いました。（１機関削除） フィリピンの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから1機関が削除されました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit […]
2026年1月15日 / 最終更新日時 : 2026年1月10日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 厚生労働省｜令和８年度全国安全週間のスローガンを募集します 照会先 労働基準局 安全衛生部 安全課課長 土井 智史主任中央産業安全専門官奥野 正和課長補佐 岩澤 俊輔(代表電話) 03(5253)1111(内線5482)(直通電話) 03(3595)3225 報道関係者各位 令 […]
2026年1月14日 / 最終更新日時 : 2026年1月10日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【お知らせ】新しい在留申請オンラインシステムについて（令和８年１月５日） 在留申請オンラインシステムについては、定期的に実施している利用者アンケートを始め、多数の改善要望を受けており、利用者の皆様が使いやすいシステムとするための取組を進めているところ、令和８年１月に、在留申請オンラインシステム […]
2026年1月13日 / 最終更新日時 : 2026年1月10日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜第１３回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 １ 日時 令和８年１月７日（水）１０ : ００～１２ : ００ ２ 場所 法務省地下１階大会議室 ３ 議事次第 １ 開会 ２ 議事 特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について ３ 閉会 ４ 配付資料 ５ […]
2026年1月9日 / 最終更新日時 : 2025年12月21日 監理団体ドットネット 外務省 外務省｜【広域情報】匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）を含めた犯罪組織による海外における闇バイトに関する注意喚起（加害者にならないために） 広域情報 本情報は2026年1月9日（日本時間）現在有効です。 2025年12月16日 【ポイント】●今年に入り、「特殊詐欺に関する注意喚起」及び「違法薬物（大麻等）の密輸に関する注意喚起」を発出していますが、海外におけ […]
2026年1月8日 / 最終更新日時 : 2026年1月10日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜登録支援機関登録簿【10件減・12/25…11,049件→11,039登録】 登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２６年１月８日現在 １１，０３９件登録※以下の登録支援機関登録簿には、 […]
2026年1月8日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめを公表します 中小企業庁は、令和7年6月に「中小企業の親族内承継に関する検討会」を設置し、親族内承継の円滑な実現に向けて、今後の検討の方向性について議論してきました。今般、検討会のこれまでの議論をとりまとめ、「中間とりまとめ」として公 […]
2026年1月7日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜第２回「化学物質管理強調月間」を２月に実施 照会先 労働基準局安全衛生部化学物質対策課課長 中野 響課長補佐 夏井 智毅(代表電話) 03(5253)1111 (内線5516)(直通電話) 03(3502)6756 報道関係者 各位 第２回「化学物質管 […]
2026年1月6日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を配信します 経済産業省は、高齢化の進行に伴い「働く家族介護者」が増加する中で、中小企業において従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進するため、「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を配信します。今回は、第1弾として、 […]
2026年1月5日 / 最終更新日時 : 2026年1月10日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜ベトナムの認定送出機関の更新を行いました。（５機関削除） ベトナムの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストか５機関が削除されました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.g […]
2026年1月5日 / 最終更新日時 : 2025年12月27日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜第１２回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 １ 日時 令和７年１２月２３日（火）１０ : ００～１２ : ００ ２ 場所 東京高等検察庁１７階第二会議室 ３ 議事次第 １ 開会 ２ 議事 特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について ３ 閉会 ４ […]
2026年1月2日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット 首相官邸 首相官邸｜基本方針【外国人問題に関する司令塔機能を強化し、総合的な対策を推進】 今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあき […]
2025年12月31日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜令和7年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表しました 「労働経済の分析」（労働経済白書）は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して毎年分析・公表している報告書です。 今回の白書では、2024年の労働経済の動向を振り返るとともに、少子化や高齢化 […]
2025年12月30日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について カテゴリー 労働 案件番号 495250289 定めようとする命令などの題名 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 根 […]
2025年12月29日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜治療と就業の両立支援指針案に関する御意見の募集について カテゴリー 労働 案件番号 495250295 定めようとする命令などの題名 治療と就業の両立支援指針 根拠法令条項 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（ […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月27日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置の説明資料について 監理団体及び実習実施者の皆様へ 今般、出入国在留管理庁及び厚生労働省にて、令和９年４月１日の育成就労制度の施行に伴う「技能実習」に係る経過措置の内容をまとめた説明資料を作成しました。 以下のリンクからご確認いただけま […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月27日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜バングラデシュの認定送出機関の更新を行いました。（１機関削除） バングラデシュの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから１機関が削除されました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.ot […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月8日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜令和８年度 厚生労働行政モニターを募集します 照会先 大臣官房総務課広報室室長補佐：小泉 和秀 (7137)広聴係：髙橋 佑理 (7142)(代表電話) 03 (5253) 1111(直通電話) 03 (3595) 3040 報道関係者 各位 令和８年度 厚生労働行 […]
2025年12月25日 / 最終更新日時 : 2025年12月8日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜「令和７年版 過労死等防止対策白書」を公表します 照会先労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室課長 松下 和生過労死等防止対策企画官 杉山 彰浩課長補佐 瀨戸 邦央(代表電話)03(5253)1111(内線5583)(直通番号)03( […]
2025年12月24日 / 最終更新日時 : 2025年12月8日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインを更新 出入国在留管理庁平成２０年３月策定（最終改正令和７年１０月） 在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可す […]
2025年12月23日 / 最終更新日時 : 2025年12月1日 監理団体ドットネット 法務省 法務省｜令和７年度補正予算（第１号）（案）【在留カード等とマイナンバーカードの一体化・育成就労制度の創設に対応したシステム整備】 報道発表資料 法務省大臣官房会計課 令和７年度補正予算（第１号）（案）について（速報） 令和７年度補正予算（第１号）（案）については、以下のとおりです。 出典：法務省 Webサイトhttps://www.moj.go.j […]
2025年12月22日 / 最終更新日時 : 2025年12月1日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜令和７年度厚生労働省補正予算案の概要【最低賃金引上げに対応した業務改善助成金による中小企業等の賃上げ支援】 令和７年度厚生労働省補正予算案の概要 出典：厚生労働省 Webサイトhttps://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html
2025年12月19日 / 最終更新日時 : 2025年12月1日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表します 中小企業・地域経済産業 中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注側中小企業30万社に対し、価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況について調査を実施しています。2025年9月時点の調査の結果、（1）価 […]
2025年12月18日 / 最終更新日時 : 2025年12月21日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜フィリピンの認定送出機関の更新を行いました。（１機関削除） フィリピンの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから１機関が削除されました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit […]
2025年12月18日 / 最終更新日時 : 2025年12月1日 監理団体ドットネット 文部科学省 文部科学省｜登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、令和7年度1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、以下のとおり登録が確定しましたので、お知らせします。&nb […]
2025年12月18日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット 外務省 外務省｜カンボジアの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】 危険情報 本情報は2025年12月18日（日本時間）現在有効です。 カンボジアの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】 「危険情報」とは？ 更新日 2025年12月12日 危険レベル・ポイント 【危険レベル】●タイとの […]
2025年12月17日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット 文部科学省 文部科学省｜令和7年度日本語教員試験実施結果をお知らせします 令和7年12月12日 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和5年法律第41号）に基づき実施した令和7年度日本語教員試験の結果等は次のとおりです。 1. 試験日 令和7年11月 […]
2025年12月16日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜第１１回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 １ 日時 令和７年１２月１０日（水）９ : ３０～１１ : ３０ ２ 場所 厚生労働省 講堂 ３ 議事次第 １ 開会 ２ 議事（１）これまでの有識者会議のフォローアップについて（２）専門家会議における検討結果について（報 […]
2025年12月15日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜令和７年度における「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について 報道発表資料 令和7年12月9日出入国在留管理庁 令和７年度における「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について 出入国在留管理庁及び名古屋出入国在留管理局は、不法滞在外国人を縮減するため、関係機関と協力し […]
2025年12月12日 / 最終更新日時 : 2025年11月24日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【各国語版】生活オリエンテーション動画 日本での生活を考えている外国人の方や日本に住んでいる外国人の方がより円滑に日本で生活できるよう、日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画を作成しました。この動画では、生活上のルールや仕事、税金など、日本で […]
2025年12月11日 / 最終更新日時 : 2025年12月8日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜育成就労制度の制度概要・関係法令 制度概要 育成就労制度の概要 Outline of “Employment for Skill Development” Program 育成就労制度の関係省令等について（概略図） 育成就労 […]
2025年12月10日 / 最終更新日時 : 2025年12月8日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「育成就労制度の関係省令等について（概略図）」を掲載しました 育成就労制度の関係省令等について 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001451331.pdf
2025年12月9日 / 最終更新日時 : 2025年12月8日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜第４回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料 照会先 労働基準局安全衛生部安全課課長土井 智史副主任中央安全産業専門官吉岡 健一中央産業安全専門官中地 建太 (代表電話) 03 (5253) 1111 内線（5614）（5487）(直通電話) 03 (3595) 3 […]
2025年12月8日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット JLPT｜日本語能力試験 日本語能力試験(JLPT)｜2025年第2回日本語能力試験の合否結果通知書について 2025年第2回日本語能力試験の合否結果通知書について 出典：日本語能力試験JLPT Webサイトhttps://info.jees-jlpt.jp
2025年12月8日 / 最終更新日時 : 2025年12月13日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜技能実習制度運用要領が一部改正 (令和７年12月８日付)されました 技能実習制度運用要領が一部改正 (令和７年12月８日付)されました。改正箇所はこちらをご覧ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/news/cat4/e5ba440 […]
2025年12月8日 / 最終更新日時 : 2025年11月24日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました 中小企業庁は、過去最大となった今年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をミラサポplusのサイト内にオープンしました。 1．「賃上げ・最低賃金対応支 […]
2025年12月5日 / 最終更新日時 : 2025年12月1日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜経済安全保障経営ガイドライン（第１版）（案）に対する意見公募 カテゴリー 産業一般 案件番号 595225041 定めようとする命令などの題名 経済安全保障経営ガイドライン（第１版） 根拠法令条項 – 行政手続法に基づく手続か 任意の意見募集 案の公示日 2025年11 […]
