文部科学省｜登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、令和7年度1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、以下のとおり登録が確定しましたので、お知らせします。
1．実践研修機関の登録結果
・申請機関総数 28機関
（内訳）新規：24機関、課程の新設：3機関、収容定員数の変更：1機関
・登録した実践研修機関 23機関
（内訳）新規：20機関、課程の新設：2機関、収容定員数の変更：1機関
・審査中に取下げを行った実践研修機関 4機関
（内訳）新規：3機関、課程の新設：1機関
2．日本語教員養成機関の登録結果
・申請機関総数 33機関
（内訳）新規：29機関、課程の新設：3機関、収容定員数の変更：1機関
・登録した日本語教員養成機関 25機関
（内訳）新規：22機関、課程の新設：2機関、収容定員数の変更：1機関
・審査中に取下げを行った日本語教員養成機関 5機関
（内訳）新規：4機関、課程の新設：1機関
3．登録結果一覧
4．過去の登録結果
過去に登録された機関を含めた機関の一覧については、「日本語教育機関認定法ポータル」の「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関案内」をご確認ください。
日本語教育機関認定法ポータル 登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関案内（別のサイトへリンクします。）
5．中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会長所見
お問合せ先
総合教育政策局日本語教育課
nihongo-yousei@mext.go.jp
出典：文部科学省 Webサイト
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1420729_00020.htm
監理団体の理事長様へ 特別なお知らせ
「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。
その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを提供しております。
たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。
