首相官邸｜賃上げ環境整備のための施策を抜本的に強化した形で総合経済対策を閣議決定いたしました

　令和７年１１月２５日、高市総理は、総理大臣官邸で政労使の意見交換に出席しました。

　会議では、２０２６年春季労使交渉に向けた意見交換が行われました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「皆様、今日はありがとうございました。労使の皆様からは、『政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する』という高市内閣の方針への御理解を賜りました。ありがとうございます。
　この方針に基づきまして、先週末の２１日に、官公需を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、中小企業・小規模事業者への政府全体で１兆円規模の支援を行うこととし、基金を活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者による成長投資支援を抜本的に強化すること、また、重点支援地方交付金による賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備のための推奨メニュー事業の強化も含む賃上げ環境整備のための施策を抜本的に強化した形で総合経済対策を閣議決定いたしました。
　その裏付けとなる補正予算の早期成立を図ってまいります。
　また、強い経済の実現に向けて、日本成長戦略本部を立ち上げました。来年夏に向けまして、『賃上げ環境整備に向けた戦略』を含む成長戦略の策定を指示しました。
　その中では、先ほどお話が出てました中長期的な企業価値の向上に向け、人への投資、研究開発投資、設備投資を促す、『コーポレートガバナンス・コードの改訂』にも着手をいたします。
　その上で、こうした高市政権の方針や具体的な取組を地方の皆様にもお伝えして、全国隅々まで浸透させるために、全ての都道府県で『地方版政労使意見交換』を実施いたします。
　本日、御出席の労使代表の皆様におかれましては、こうした政府の取組も踏まえまして、３０年以上振りに５パーセントを超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力を心よりお願いいたします。もちろん、政府もしっかりと頑張ってまいりますので、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。」