厚生労働省｜製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わります

【照会先】

労働基準局安全衛生部化学物質対策課
環境改善・ばく露対策室
室長　　　佐藤　　(内線5500)
副主任中央労働衛生専門官
　　　　　稲毛　　(内線5628)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3502)6756

報道関係者各位

製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わります

　製品安全誓約（日本国）は、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的として、令和５年（2023年）６月29日に、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者により策定された日本版「製品安全誓約」であり、製品安全に係る法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取組」です。

　今回、製品の対象として、「労働安全衛生法（厚生労働省）」の規制する製品の一部が新たに加わることとなりました。
　別添のとおり、消費者庁と共同で報道発表を実施しておりますので、お知らせいたします。

　（参考）消費者庁ホームページ「製品安全誓約(日本国)」
【別添】製品安全誓約（日本国）に新たに加わる対象製品（安全ではない製品）について［823KB］