出入国在留管理庁|在留外国人に対する基礎調査

調査の目的

 「在留外国人に対する基礎調査」は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、在留外国人が置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の企画・立案に資することを目的として実施するものです。

調査結果

最新 : 令和4年度(令和5年1月~2月実施、令和5年9月公表)

令和4年度在留外国人に対する基礎調査結果概要資料

調査項目・選択肢一覧

※「令和4年度在留外国人に対する基礎調査結果概要資料」は、法務省が依頼した委託先による調査報告書を踏まえて作成しています。

当該報告書についてはこちら(PDF)を御参照ください。

令和3年度(令和4年2月~3月実施、令和4年8月公表)

令和3年度在留外国人に対する基礎調査報告書

令和3年度在留外国人に対する基礎調査報告書(概要版)

調査項目・選択肢一覧

※「令和3年度在留外国人に対する基礎調査報告書」は、法務省が依頼した委託先による調査報告書を踏まえて作成しています。

当該報告書についてはこちら(PDF)を御参照ください。

正誤情報

 令和4年8月19日 「令和3年度在留外国人に対する基礎調査報告書」及び「令和3年度在留外国人に対する基礎調査報告書(概要版)」(※日本語版のみ)について、訂正いたしました。

令和2年度(令和2年9月実施、令和3年2月公表)

※各年度の調査のデータの提供等を要望される場合には、

こちら(法務省HPの「官民データ・統計等データに関する窓口について」のページに移動します)から申請願います。

関係資料等



出典:出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00017.html

監理団体の理事長様へ お知らせ

既存の受入企業様からのご紹介を受けやすくする仕組みを、インターネット上に制作するサービスを開始しました。ホームページをどうしようか悩んでいらっしゃる監理団体理事長様はぜひご覧ください!
ぜひ下の画像をクリックしてホームページより詳細をご確認ください。