出入国在留管理庁｜「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」についての公表
報道発表資料
令和5年12月15日
出入国在留管理庁
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」についての公表
出入国在留管理庁においては、在留特別許可の許否の判断の透明性を高める目的で「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」を公表してきたところですが、令和４年中の事例について新たに公表します。
１ 経緯
出入国在留管理庁（平成３１年以前は法務省入国管理局）においては、平成１６年以降、在留特別許可された事例等を公表するとともに、在留特別許可に係るガイドラインを策定するなどの措置を講じてきました。平成２２年４月からは、在留特別許可の許否判断の更なる透明性を図ることを目的として、前年に在留特別許可された事例等を分かりやすく分類・整理し、一覧表形式で公表してきたところですが、本年も令和４年中の事例について類型別に分類の上、公表します。
２ 主な類型等
（１）主な類型 : 配偶者が日本人の場合、配偶者が正規に在留する外国人の場合、外国人家族の場合など（２）主な項目 : 発覚理由、違反態様、在日期間、違反期間、家族構成等、許可内容など
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/08_00034.html
監理団体の理事長様へ 特別なお知らせ
「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。
その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"Web営業マン"サービスを開始しました。
たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。
