文化庁｜日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に関する説明会について
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和5年法律第41号）が令和6年4月1日に施行されることを受けて、以下のとおり説明会を開催しますのでお知らせします。
1．日時
説明会の日時は、以下の区分に応じ、それぞれ以下に掲げる日時で2時間程度を予定しています。
○留学のための課程を置く日本語教育機関の認定等について
第1回：令和6年1月22日（月）10時、第2回：2月14日（水）13時、第3回：3月8日（金）13時
○就労のための課程又は生活のための課程を置く日本語教育機関の認定等について
第1回：令和6年1月24日（水）13時、第2回：2月16日（金）10時、第3回：3月4日（月）13時
○登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録等について
第1回：令和6年1月26日（金）13時、第2回：2月13日（火）10時、第3回：3月6日（水）13時
2．実施方法
説明会はYoutube でのオンライン配信により行います。
説明会の様子は、一部を除き、後日配信予定です。
各回の説明内容は同じです。ただし、事前に寄せられた質問への回答は、質問により異なります。
3．対象者
認定日本語教育機関の認定、登録実践研修機関の登録又は登録日本語教員養成機関の登録を受けることを検討している者を対象としています。
個人の教員の登録についての説明会ではありませんので、ご注意ください。
4．資料
○留学のための課程を置く日本語教育機関の認定等について
資料（制度）（1.5MB）
資料（認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針（案））（816KB）
○就労のための課程又は生活のための課程を置く日本語教育機関の認定等について
資料（制度）（1.5MB）
資料（認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針（案））（890KB）
○登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録等について
資料（制度）（1.3MB）
資料（登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム（案））【令和6年2月19日差替版】（701KB）
※資料中の表現に一部誤りがございましたので、令和6年2月18日までに参照された方はこちらの資料を改めて御参照いただきますようお願いいたします。
5．参加方法
各説明会の参加は、以下の区分に応じ、それぞれ以下に掲げる締切日までに、リンク先の登録フォームを通じて参加登録をしていただきます。
参加登録の際に事前の質問を受け付ける予定です。
○留学のための課程を置く日本語教育機関の認定等について
第1回：令和6年1月12日（金）締切、第2回：2月4日（日）締切、第3回：2月27日（火）締切
○就労のための課程又は生活のための課程を置く日本語教育機関の認定等について
第1回：令和6年1月14日（日）締切、第2回：2月6日（火）締切、第3回：2月23日（金）締切
○登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録等について
第1回：令和6年1月16日（火）締切、第2回：2月3日（土）締切、第3回：2月25日（日）締切
※受付完了の通知は行いません。説明会前日までに視聴用リンクを登録されたメールアドレス宛にお送りします。
※説明会の視聴用リンクが前日12時までに届かない場合、お手数ですが以下アドレスまでその旨をお知らせください。
文化庁国語課宛：nihongo@mext.go.jp
6．説明会動画
〇留学のための課程を置く日本語教育機関の認定等について
〇就労のための課程又は生活のための課程を置く日本語教育機関の認定等について
〇登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録等について
出典：文化庁 Webサイト
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93979301.html
監理団体の理事長様へ 特別なお知らせ
「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。
その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"Web営業マン"サービスを開始しました。
たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。
