e-Govポータル｜【工業製品製造業分野の改正】出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示（案）に対する意見公募

カテゴリー	工業
案件番号	595125034
定めようとする命令などの題名	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示
根拠法令条項	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動の項の下欄第七号 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第一条第一項第七号及び第二条第一項第十三号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続

案の公示日	2025年3月25日
受付開始日時	2025年3月25日18時10分
受付締切日時	2025年4月23日12時0分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）	意見公募要領 　 PDF
命令などの案	新旧対照表（告示） 　 PDF
関連資料、 その他	意見公募概要 　 PDF
資料の入手方法	窓口での配布
備考
問合せ先 （所管省庁・部局名等）	経済産業省製造産業局総務課

意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認してください。

出典：e-Govパブリックコメント Webサイト
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125034&Mode=0

監理団体の理事長様へ　特別なお知らせ

「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。

その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを開始しました。

たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。