e-Govポータル｜出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）及び特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第５号）の規定に基づき、平成31年農林水産省告示第524号等の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について

カテゴリー	農業
案件番号	550003707
定めようとする命令などの題名	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）及び特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第５号）の規定に基づき、平成31年農林水産省告示第524号等の一部を改正する告示
根拠法令条項	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）及び特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第５号）第２条第１項第13号及び第２項第７号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続

案の公示日	2023年7月7日NEW
受付開始日時	2023年7月7日0時0分
受付締切日時	2023年8月7日23時59分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）	意見公募要領
命令などの案	平成31年農林水産省告示第524号等の一部改正案
関連資料、 その他
資料の入手方法	農林水産省経営局就農・女性課において配布
備考
問合せ先 （所管省庁・部局名等）	農林水産省経営局就農・女性課 電話：03-3502-8111（内線5193）

意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）を確認してください。

出典：e-Govパブリックコメント Webサイト
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003707&Mode=0

【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ

この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用 最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。

────────────────────────
◎ 月間約4,800名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ テキスト or バナーリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービスを
お持ちの方は、ぜひご相談ください。

📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール：contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact

監理団体の理事長様へ　特別なお知らせ

「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。

その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを提供しております。

たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。