e-Govポータル｜日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則案、認定日本語教育機関認定基準案及び告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

カテゴリー	教育文化
案件番号	185001324
定めようとする命令などの題名	日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則認定日本語教育機関認定基準認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件
根拠法令条項	日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号）第２条第２項及び第５項並びに第３条第１項等日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号）第２条第３項第２号
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続

案の公示日	2023年8月21日
受付開始日時	2023年8月21日18時0分
受付締切日時	2023年9月20日18時0分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）	意見公募要領　 PDF
命令などの案	認定日本語教育機関に関する省令等の案の概要　 PDF 登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に関する省令等の案の概要　 PDF
関連資料、その他	参考資料　 PDF
資料の入手方法	インターネット以外の方法による掲載資料の入手方法：文化庁国語課にて配布。
備考	2023年８月22日（火）誤記がございましたので、案の概要を差し替えました。該当箇所は次のとおりです。『認定日本語教育機関に関する省令等の案の概要』について、P.12 本文 8行目の「独立暁星法人」を「独立行政法人」に訂正。『登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に関する省令等の案の概要』について、P.14 経過措置（案）の図中「現職者※１のうち民間試験に合格した」を「現職者※１のうち民間試験に合格した者」に、「講習終了認定試験」を「講習修了認定試験」に訂正。
問合せ先（所管省庁・部局名等）	文化庁国語課

意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）を確認してください。

出典：e-Govパブリックコメント Webサイト
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001324&Mode=0

PR

【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ

この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。

────────────────────────
◎ 月間約4,300名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ バナー or テキストリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービスを
お持ちの方は、ぜひご相談ください

📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール：contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact