出入国在留管理庁｜不法就労等外国人対策の推進について

令和５年５月２３日

　警察庁・法務省・出入国在留管理庁及び厚生労働省は、「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し、我が国における不法就労等外国人問題について連携・協力しているところです。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する水際対策が本年４月２９日に終了し、今後、我が国に入国する外国人が大幅に増加することが見込まれるなど、我が国に在留する外国人を取り巻く状況が大きく変化する中、不法就労等外国人は我が国の労働市場、治安など様々な分野に影響を及ぼすことが懸念されています。そこで、上記会議の下において、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し、四省庁が一層協力して不法就労等問題に取り組んでいくことを確認しました。

１　不法就労外国人対策等関係局長連絡会議構成員

警察庁　刑事局組織犯罪対策部長、生活安全局長、警備局外事情報部長
法務省　刑事局長
出入国在留管理庁　次長
厚生労働省　労働基準局長、職業安定局長

２　不法就労外国人対策等関係局長連絡会議について

　不法就労等外国人問題については、関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を講じていく必要があります。特に、治安、労働及び出入国管理などの分野において、所管省庁が相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から、不法就労等外国人及びこれに関連する事項について、有効かつ適切な施策を策定するため、情報及び意見の交換を行うことを目的として、平成４年２月に警察庁、法務省、旧労働省の局・部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置しました。　なお、平成３１年４月に出入国在留管理庁が新たに設置されたことから、現在の構成員は上記１のとおりとなっています。

３　不法就労等外国人問題の現状と対策

　在留資格を有していない不法残留者等の不法滞在者の多くが不法就労に従事しているとみられ、本連絡会議の下で様々な施策を実施してきました。特に、平成１６年から、警察、法務省及び厚生労働省が中心となって不法滞在者の縮減のため各種の取組を行い、当時約２５万人に上ると見られていた不法滞在者を大幅に縮減させ、その結果、不法就労等外国人の縮減を図ることができました。

　しかしながら、本年１月１日現在の不法残留者数は７万４９１人と、昨年１月１日現在の不法残留者数に比べ、３，７３２人増加しています。また、偽変造在留カード等の偽変造文書を行使する者、虚偽文書等を行使するなどして、あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装し不正に在留許可等を受け、不法就労を行ういわゆる偽装滞在者、明らかに条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず濫用・誤用的に難民認定申請を行い就労する者、技能実習生で実習実施先を失踪しＳＮＳ等を利用して他所で就労する者等の存在が深刻な問題となっており、国内外のブローカーが介在するなどしてその手口も悪質・巧妙化するなど、不法就労等外国人を巡る問題は依然として看過できない状況にあります。　政府は、「『世界一安全な日本』創造戦略２０２２」に基づき、外国人との共生社会の実現に向けて、不法入国等の事前阻止、不法就労者等の取締りの強化、効果的な在留管理等に向けた情報収集・分析体制の強化などを行うことによって、世界一安全で安心な国を創り上げることとしています。

　また、令和４年１２月に策定された「人身取引対策行動計画２０２２」において、「不法就労事犯に対する厳正な取締り」等を掲げており、国際的な組織犯罪である人身取引の対策としても、不法就労等外国人に対する各種取組を政府全体として推進していくこととしています。

　さらに、平成３０年１２月に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で了承された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」においても、不法滞在者等の取締りを推進していくこととしており、令和３年３月から出入国在留管理庁が保有する在留管理情報と厚生労働省が保有する外国人雇用状況届出情報のオンライン連携が開始されるなど、デジタル化が進む社会の状況に応じて具体的な対策強化が行われています。　警察庁、法務省、出入国在留管理庁及び厚生労働省は、今後も不法就労等外国人を取り巻く現状認識を共有するとともに、第一線の各機関においても、その連携を更に強固にし、より積極的に対策に取り組むため、別添のとおり、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し、不法就労等外国人対策について、一層強力に推進していく所存です。