2024年4月8日 / 最終更新日時 : 2024年4月7日監理団体ドットネット出入国在留管理庁

出入国在留管理庁｜【認定学科修了証明書の提出】在留資格「技術・人文知識・国際業務」

認定学科修了証明書

https://www.moj.go.jp/isa/content/001415544.pdf

この在留資格に該当する活動	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第一の一の表の教授、芸術、報道の項に掲げる活動、二の表の経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く。）該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等。
在留期間	５年、３年、１年又は３月

申請に当たっての留意事項（申請される前に御確認ください。）

申請書の書き方、必要書類等についての御質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」へお問い合わせください。
TEL : 0570-013904（IP電話・海外から : 03-5796-7112）
申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
申請書は、本ページからダウンロードいただけるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。
掲載している申請書等は、日本産業規格A列４番に印刷しお使いになれます。
片面１枚ずつ印刷してください（両面印刷はしないでください。）。
日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。
提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付してください。
原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。
申請いただいた後に、当局における審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

在留資格認定証明書交付申請

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。提出書類は、カテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。

提出書類チェックシート（カテゴリー共通）（PDF : 504KB）
提出書類チェックシート（カテゴリー３・４のみ）（PDF : 485KB）

	カテゴリー１	カテゴリー２	カテゴリー３	カテゴリー４
区分（所属機関）	次のいずれかに該当する機関日本の証券取引所に上場している企業保険業を営む相互会社日本又は外国の国・地方公共団体独立行政法人特殊法人・認可法人日本の国・地方公共団体認可の公益法人法人税法別表第１に掲げる公共法人高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB）	次のいずれかに該当する機関前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）	左のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類	【共通】在留資格認定証明書交付申請書　１通以下からダウンロード可能です。在留資格認定証明書交付申請書（PDF:331 KB）在留資格認定証明書交付申請書（Excel:278KB）写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）カテゴリー１四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）カテゴリー２前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）カテゴリー３前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通（そのうち、外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した者については、認定学科修了証明書　１通）認定学科修了証明書（PDF : 30KB）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通
	カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。		申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 (1)労働契約を締結する場合労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通 (2)日本法人である会社の役員に就任する場合役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通 (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書 (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通 (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）　１通在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　１通ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　１通 ※ 【共通】５の資料を提出している場合は不要外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　１通登記事項証明書　１通事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書１通
	カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。		カテゴリー３については、その他の資料は原則不要。	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通 (2)上記(1)を除く機関の場合給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通次のいずれかの資料 (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通 (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要です。

在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポートの写し）を併せて御提出ください。

結核スクリーニングについて

フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール及びミャンマーの国籍を有し、中長期在留者として来日する方については、準備が整った段階で、在留資格認定証明書交付申請の際に本国の日本国政府が指定する医療機関が発行する結核非発病証明書を提出していただき、

入国前の結核スクリーニングを実施する予定です。※ 再入国許可を有する方及び現在の居住地が対象国以外の国・地域であることが確認できる方は、対象外となります。　なお、各対象国別の開始時期については、それぞれの開始日の概ね３か月前から厚生労働省ホームページ等などを通じて広報する予定です。　詳細については、

厚生労働省ホームページ（厚生労働省のウェブサイトへ移動します。）を御覧ください。

在留資格変更許可申請

既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、この在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。提出書類は、カテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。この在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請してください。

本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。

提出書類チェックシート（カテゴリー共通）（PDF : 477KB）
提出書類チェックシート（カテゴリー３・４のみ）（PDF : 503KB）

	カテゴリー１	カテゴリー２	カテゴリー３	カテゴリー４
区分（所属機関）	次のいずれかに該当する機関日本の証券取引所に上場している企業保険業を営む相互会社日本又は外国の国・地方公共団体独立行政法人特殊法人・認可法人日本の国・地方公共団体認可の公益法人法人税法別表第１に掲げる公共法人高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB）	次のいずれかに該当する機関前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）	左のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類	【共通】在留資格変更許可申請書　１通以下からダウンロード可能です。在留資格変更許可申請書（PDF:314KB）在留資格変更許可申請書（Excel:163KB）写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。パスポート及び在留カード　提示上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）カテゴリー１四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）カテゴリー２前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）カテゴリー３前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通（そのうち、外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した者については、認定学科修了証明書　１通）認定学科修了証明書（PDF : 30KB）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通
	カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。		申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 (1)労働契約を締結する場合労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通 (2)日本法人である会社の役員に就任する場合役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通 (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書 (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通 (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）　１通在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　１通ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　１通 ※ 【共通】５の資料を提出している場合は不要外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　１通登記事項証明書　１通事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書１通
	カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。		カテゴリー３については、その他の資料は原則不要。	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通 (2)上記(1)を除く機関の場合給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通次のいずれかの資料 (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通 (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。

在留期間更新許可申請

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。提出書類は、カテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。

提出書類チェックシート（PDF : 510KB）

	カテゴリー１	カテゴリー２	カテゴリー３	カテゴリー４
区分（所属機関）	次のいずれかに該当する機関日本の証券取引所に上場している企業保険業を営む相互会社日本又は外国の国・地方公共団体独立行政法人特殊法人・認可法人日本の国・地方公共団体認可の公益法人法人税法別表第１に掲げる公共法人高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB）	次のいずれかに該当する機関前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）	左のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類	【共通】在留期間更新許可申請書　１通以下からダウンロード可能です。在留期間更新許可申請書（PDF:314KB）在留期間更新許可申請書（Excel:163KB）写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。パスポート及び在留カード　提示上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）カテゴリー１四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）カテゴリー２前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）カテゴリー３前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通
	カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。		住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。※ カテゴリー３又は４の企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合は、上記書類に加え、以下の資料も併せて提出願います（カテゴリー３の場合は、提出書類１１は不要）。申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 (1)労働契約を締結する場合労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通 (2)日本法人である会社の役員に就任する場合役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通 (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１登記事項証明書事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書１通
	カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。		カテゴリー３については、その他の資料は原則不要。	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通 (2)上記(1)を除く機関の場合給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通次のいずれかの資料 (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通 (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

在留資格取得許可申請

既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請です。提出書類は、カテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。

	カテゴリー１	カテゴリー２	カテゴリー３	カテゴリー４
区分（所属機関）	次のいずれかに該当する機関日本の証券取引所に上場している企業保険業を営む相互会社日本又は外国の国・地方公共団体独立行政法人特殊法人・認可法人日本の国・地方公共団体認可の公益法人法人税法別表第１に掲げる公共法人高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB）	次のいずれかに該当する機関前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）	左のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類	【共通】在留資格取得許可申請書　１通以下からダウンロード可能です。在留資格取得許可申請書（PDF:102KB）在留資格取得許可申請書（Excel:33KB）写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。以下の区分により、それぞれ定める書類１通（１）日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類（２）（１）以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類（資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）パスポート　提示上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）カテゴリー１四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）カテゴリー２前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）カテゴリー３前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通（そのうち、外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した者については、認定学科修了証明書　１通）認定学科修了証明書（PDF : 30KB）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通
	カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。		申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 (1)労働契約を締結する場合労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通 (2)日本法人である会社の役員に就任する場合役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通 (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書 (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通 (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）　１通在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　１通ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　１通 ※ 【共通】６の資料を提出している場合は不要外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　１通登記事項証明書事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書１通
	カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。		カテゴリー３については、その他の資料は原則不要。	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通 (2)上記(1)を除く機関の場合給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通次のいずれかの資料 (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通 (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通