出入国在留管理庁｜日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について

　留学告示別表第１に掲げる日本語教育機関については、退学者が発生した場合などには、日本語教育機関の告示基準の規定に基づき、速やかに御報告ください。　なお、２０２１年４月１日から、「電子届出システム」を用いて、オンライン上で報告を行うことが可能となりました。当分の間は、地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の「留学」を担当する部門に書面を提出することで報告を行うことも可能ですが、窓口混雑の緩和や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から「電子届出システム」を積極的に御利用ください。

○日本語教育機関の告示基準（PDF : 162KB）（令和６年４月２６日一部改定（※））

○日本語教育機関の告示基準解釈指針（PDF : 371KB）（令和６年４月２６日一部改定（※））

（※）令和６年４月２６日、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号）が施行され、文部科学省において、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度が開始しました。　　　現行の法務省告示をもって定められた日本語教育機関については、令和１１年３月３１日までに文部科学大臣による認定を受ける必要があります。　　　認定法に関する「よくある質問集」については、

文化庁ホームページにて御確認ください。

１　告示基準第１条第１項第３８号（退学した生徒について）

　生徒（留学の在留資格をもって在留する者に限る。）が退学した場合には、その翌月末までに以下のとおり御報告ください。　退学した留学生について地方出入国在留管理局へ報告するにあたっては、原則として入管法第１９条の１７の規定に基づき届け出てください。　特段の事情がある場合においては、出入国在留管理庁が作成した様式を参考に地方出入国在留管理局に対し届出を行って差し支えありません。　なお、所在不明となっている場合は、速やかに本国の家族、同級生、資格外活動の雇用先等からの情報収集等により所在把握に努めた上で、除籍・退学処分等とし、入管法１９条の１７に基づき届け出てください。

○入管法第１９条の１７に基づく届出の方法は、こちらから御確認ください。

２　告示基準第１条第１項第３９号（出席率が５割を下回った生徒について）

　１か月の出席率が５割を下回った生徒（留学の在留資格をもって在留する者に限る。）について、当該生徒が資格外活動の許可を受けている場合には、当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称と併せて、その翌月末までに以下のとおり御報告ください。○「電子届出システム」での報告　「電子届出システム」で御報告いただく場合は、こちらから御報告ください。

○窓口又は郵送での報告　窓口又は郵送で御報告いただく場合は、以下の様式を参考にして御報告ください。

　　　出席率が５割を下回った生徒に係る日本語教育機関からの報告（２０○○年○月分）（参考様式）（PDF形式）
　　　出席率が５割を下回った生徒に係る日本語教育機関からの報告（２０○○年○月分）（参考様式）（EXCEL様式）
　　　出席率が５割を下回った生徒に係る日本語教育機関からの報告（２０○○年○月分）（参考様式）（記載例）

３　告示基準第１条第１項第４４号（各年度の課程修了の認定を受けた者について）

　各年度の課程修了の認定を受けた者（留学の在留資格をもって在留していた者であって、令和元年１０月１日以降に入学した者に限る。）のうち、大学等への進学者の数、出入国管理及び難民認定法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交、公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者の数、日本語能力に関し「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明された者の数及び当該者の合計数について、修業期間の終期の翌年度の６月末までに地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局に以下のとおり報告した上で、公表してください。　なお、当該合計数が各年度の課程修了の認定を受けた者の７割を下回るときは、任意の様式で作成した改善方策と併せて御報告ください。　また、本号の報告対象者が１０人未満のような少数にとどまる年度を含む場合は、告示基準第２条の抹消基準に直ちに該当するものとは取扱いません。

○「電子届出システム」での報告　「電子届出システム」で御報告いただく場合は、こちらから御報告ください。　

「電子届出システム」で御報告いただく場合は、以下の様式を参考として作成した対象者リストを、電子データとして添付してください。

　　　報告様式・対象者リスト（参考様式）（PDF形式）
　　　報告様式・対象者リスト（参考様式）（EXCEL様式）
　　　報告様式・対象者リスト（参考様式）（記載例）　

　「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者については、「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための書類（試験の合格証等）の写しを電子データとして添付してください。　また、改善方策を報告する必要がある場合は、任意の様式で作成した改善方策を電子データとして添付してください。○窓口又は郵送での報告　窓口又は郵送で御報告いただく場合は、以下の様式を参考にして御報告ください。

　　　課程修了者の日本語能力習得状況等（参考様式）（PDF形式）
　　　課程修了者の日本語能力習得状況等（参考様式）（EXCEL様式）
　　　報告様式・対象者リスト（参考様式）（PDF形式）
　　　報告様式・対象者リスト（参考様式）（EXCEL様式）
　　　報告様式・対象者リスト（参考様式）（記載例）

　「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者については、「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための書類（試験の合格証等）の写しを添付してください。　告示基準第１条第１項第４４号に基づく報告に関しては、日本語能力に係る試験の合格状況等について生徒からの情報収集等が必要となりますが、この点に資するため、出入国在留管理庁名義の生徒向け周知文書を作成しましたので、適宜御活用ください。

　　　生徒向け周知文書（日本語）（PDF）
　　　生徒向け周知文書（英語）（PDF）

〇在留資格「留学」における日本語能力に関し「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための試験のリスト（PDF）　（令和６年３月１１日現在）

４　告示基準第１条第１項第４５号（日本語教育機関の告示基準への適合性の点検結果について）

　告示基準への４月１日時点における適合性について、点検を行い、その結果をその年の６月末までに以下のとおり御報告ください（適正校である旨の通知を３年間連続して受けている機関（設置者の変更に係る承認を受けた日から通算して１年を経過していない機関を除く。）にあっては前回の報告から３年後の６月末までに直近の点検結果を御報告ください。）。　なお、平成２９年１月１日から令和元年１２月３１日までの間、適正校である旨の通知を３年間連続して受けている機関にあっては、令和２年６月末に報告があったものとみなします。

○「電子届出システム」での報告　「電子届出システム」で御報告いただく場合は、こちらから御報告ください。　

「電子届出システム」で御報告いただく場合は、以下の様式を参考として作成した校長・主任・教員の氏名、経歴等の概要を、電子データとして添付してください。

　　　校長・主任・教員の氏名、経歴等の概要（概要資料・様式第８－２号）（参考様式）（PDF形式）
　　　校長・主任・教員の氏名、経歴等の概要（概要資料・様式第８－２号）（参考様式）（EXCEL様式）

○窓口又は郵送での報告　窓口又は郵送で御報告いただく場合は、以下の様式を参考にして御報告ください。

　　　法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書（参考様式）（PDF形式）
　　　法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書（参考様式）（EXCEL様式）
　　　法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書（参考様式）（記載例）
　　　校長・主任・教員の氏名、経歴等の概要（概要資料・様式第８－２号）（参考様式）（PDF形式）
　　　校長・主任・教員の氏名、経歴等の概要（概要資料・様式第８－２号）（参考様式）（EXCEL様式）

５　告示基準第１条第１項第４６号（全ての生徒の６か月間の出席率及び当該期間における個々の生徒の出席状況について）

　全ての生徒（留学の在留資格をもって在留する者に限る。この号において同じ。）の６か月間の出席率（４月１日から９月３０日まで又は１０月１日から翌年の３月３１日までの期間に出席した単位時間数を出席すべき単位時間数で除した数をいい、令和元年１０月１日から令和２年３月３１日までの期間以降のものに限る。）及び当該期間における個々の生徒ごとの月単位の出席状況について、それぞれの期間の経過後３か月以内に御報告ください。

○「電子届出システム」での報告　「電子届出システム」で御報告いただく場合は、こちらから御報告ください。　

「電子届出システム」で御報告いただく場合、個々の生徒ごとの月単位の出席状況について、任意の様式（通常、日本語教教育機関において在籍管理の観点から作成されている資料の写しを含む。）で作成した電子データを添付してください。○窓口又は郵送での報告　窓口又は郵送で御報告いただく場合は、全ての生徒の６か月間の出席率について、以下の様式を参考にして御報告ください。

　　　全ての生徒の６か月間の出席率に係る日本語教育機関からの報告（参考様式）（PDF形式）
　　　全ての生徒の６か月間の出席率に係る日本語教育機関からの報告（参考様式）（EXCEL様式）
　　　全ての生徒の６か月間の出席率に係る日本語教育機関からの報告（参考様式）（記載例）

　個々の生徒ごとの月単位の出席状況については、任意の様式（通常、日本語教育機関において在籍管理の観点から作成されている資料の写しを含む。）を使用して御報告ください。

出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00218.html