出入国在留管理庁｜令和５年における入管法違反事件について

報道発表資料

令和6年6月28日
出入国在留管理庁

令和５年における入管法違反事件について

　令和５年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続（以下「退去強制手続等」という。）を執った外国人は１万８，１９８人、そのうち不法就労事実が認められた者は１万２，３８４人でした。　また、令和５年中に退去強制令書により送還された者は８，０２４人でした。

　令和５年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は１万８，１９８人で、令和４年に比べ７，８９８人増加しました。
　また、そのうち出国命令手続を執った者は９，１９７人でした。
　退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域は９５か国・地域であり、ベトナムが６，９５３人と最も多く、全体の３８. ２パーセントを占めました。
　退去強制手続等を執った外国人のうち、不法残留者は１万６，９４９人、不法入国者は１６８人、資格外活動者は１７５人でした。
　退去強制手続等を執った外国人の在留資格別では、最終の在留資格が「短期滞在」であった者が７，６１６人と最も多く、次いで、「技能実習」が３，７４６人、「特定活動」が３，３８３人でした。
　退去強制手続等を執った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は１万２，３８４人で、全体の６８. １パーセントを占めました。
　不法就労の稼働場所別では、関東地区が８，９８３人で、不法就労事実が認められた者全体に占める割合は７２. ５パーセント、次いで中部地区が１，６６２人で、同１３. ４パーセントでした。
　なお、都道府県別では、茨城県が２，７４８人と最多となっています。
　令和５年中に退去強制令書により送還された者は８，０２４人でした。
　令和５年末現在、退去強制令書が発付されている被仮放免者は２，９２９人です。