出入国在留管理庁｜令和７年の「在留資格取消件数」について
報道発表資料
令和７年の「在留資格取消件数」について
令和７年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１，４４６件で、前年に比べ２６２件（２２. １％）増加となり、過去最高となった。
１ 令和７年の在留資格取消件数は１，４４６件でした。これは令和６年の１，１８４件と比べると２２. １％の増加となっています。
２ 在留資格別にみると、「技能実習」が９７３件（６７. ３％）と最も多く、次いで、「留学」が３４３件（２３. ７％）、「技術・人文知識・国際業務」が６３件（４. ４％）となっています。
３ 国籍・地域別にみると、ベトナムが９４７件（６５. ５％）と最も多く、次いで、インドネシアが９４件（６. ５％）、スリランカが９１件（６. ３％）となっています。
４ 出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると、第６号が９９９件（６９. １％）と最も多く、次いで、第５号が３５０件（２４. ２％）、第２号が４８件（３. ３％）となっています。
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/11_00085.html
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