厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

重要なお知らせ

令和８年４月13日（月）から令和８年度の申請受付を開始しました。

以下の詳細をご確認の上、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までご申請ください。
都道府県ごとに設置している働き方改革推進支援センターでも、ご相談を承ります。

概要

中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。ぜひご活用ください。

令和８年度（2026年度）の申請について

リーフレット

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）のご案内［269KB］

交付要綱及び支給要領

申請様式

目的に合わせて以下の様式をご活用ください。
具体的な記載例は申請マニュアルをご参照ください。

◎電子申請もご利用いただけます　→　Ｊグランツ　ネットで簡単！補助金申請

１.交付申請書
「働き方改革推進支援助成金交付申請書」（様式第１号）［62KB］

２.交付決定後に事業の内容を変更する場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書」（様式第４号）［47KB］

３.交付決定後に事業を中止または廃止しようとする場合
「働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書」（様式第７号）［38KB］

４.事業実施予定期間の変更を報告する場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施予定期間変更報告書」（様式第８号）［35KB］

５.改善事業の実施状況を報告する場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書」（様式第９号）［34KB］

６.支給申請書　※２つとも同時に提出
「働き方改革推進支援助成金支給申請書」（様式第10号）［36KB］
「働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書」（様式第11号）［42KB］

７.消費税仕入控除税額が確定した場合
「働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書」（様式第13号）［35KB］
※令和７年度以前に受給した働き方改革推進支援助成金について報告する場合はこちら［29KB］

８.申請パンフレット　※画像をクリック

申請期限

交付申請期限は　令和８年11月30日（月）午後５時　です。

（国の予算額に制約されるため、期限前に受付を締め切る場合があります。）

活用事例

業界団体を対象とした助成金の活用事例をもとに、団体傘下の中小企業事業主が業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性の向上を実現し、労働時間等の設定の改善や、賃金の引上げを行った事例を掲載しています。
特に、取組の中心となった人や、取組後の変化、助成金活用のポイント等を分かりやすくまとめています。

助成内容

※以下の内容は交付要綱や支給要領に定める内容を要約したものです。申請についてご検討される場合は、必ず交付要綱等をご確認ください。

事業主団体等

支給対象となる事業主団体等は、次のいずれかに該当する団体等です。（１）事業主団体　…次の１）～５）を全て満たす団体

１）次のアからクのいずれかに該当すること。
　ア　中小企業団体の組織に関する法律第３条に規定する（ア）ないし（コ）のいずれかに該当する団体
　　　　（ア）事業協同組合　　　　（イ）事業協同小組合
　　　　（ウ）信用協同組合　　　　（エ）協同組合連合会
　　　　（オ）企業組合　　　　　　（カ）協業組合
　　　　（キ）商工組合　　　　　　（ク）商工組合連合会
　　　　（ケ）都道府県中小企業団体中央会　（コ）全国中小企業団体中央会
　イ　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
　ウ　商工会議所、日本商工会議所
　エ　商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会
　オ　生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
　カ　一般社団法人及び一般財団法人
　キ　日本甘蔗糖工業会、日本分蜜糖工業会、沖縄県黒砂糖工業会
　ク　上記ア～キの事業主団体にいずれも該当しない団体等であって、次の（ア）～（エ）の要件をすべて満たす団体
　　（ア）団体の目的、組織、運営及び事業内容を明らかにする規約や規則等を有する団体であること。
　　（イ）法人格を有する代表者が置かれているほか、事務局の組織が整備されていること。
　　（ウ）過去の事業活動状況や財政能力からみて、構成事業主における労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成、啓発等の事業を効果的かつ適正に実施できること。
　　（エ）定款や会則等において、構成事業主への指導等の規定を有していること。
２）　常時使用する労働者数が10人以上の構成事業主が３以上あること。
３）　１事業年度以上の活動実績があること。
４）　事業主団体自らが労働者災害補償保険の適用事業主であること。
５）　構成事業主のうち中小企業事業主（※）の占める割合が、次の要件を満たすこと。
　　ア　特定業種等団体については、構成事業主の５分の１を超えていること。
　　イ　上記アを除く団体　　構成事業主の２分の１を超えていること

（２）共同事業主　…次の１）～６）の要件をすべて満たす、複数の事業主により組織された共同体

１）　代表事業主及び構成事業主を合わせて、10以上の事業主から組織されること。
２）　１年以上の活動実績があること。
３）　代表事業主が法人格を有すること。
４）　全ての構成事業主の合意に基づく協定書を締結していること。
５）　代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること。
６）　中小企業事業主（※）の占める割合が、構成事業主の２分の１を超えていること。

※中小企業事業主　…次の要件をすべて満たす事業主
１　労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること。
２　資本金の額又は出資の総額及びその常時使用する労働者の数について、表１のいずれかに該当する事業主であること。
（表１）

主たる事業	要件
卸売業	資本金の額若しくは出資の総額が　１億円以下　又はその常時使用する労働者の数が　　100人以下
小売業	資本金の額若しくは出資の総額が　5,000万円以下　又はその常時使用する労働者の数が　　50人以下
サービス業	資本金の額若しくは出資の総額が　5,000万円以下　又はその常時使用する労働者の数が　　100人以下
医療、福祉のうち、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院（※）	その常時使用する労働者の数が　300人以下
その他の事業	資本金の額若しくは出資の総額が　３億円以下　又はその常時使用する労働者の数が　　300人以下

※ 日本標準産業分類大分類Ｐ「医療、福祉」のうち、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第141条第１項に規定する医業に従事する医師が勤務する病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院をいう。）、診療所（同条第２項に規定する診療所をいう。）、介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。）又は介護医療院（同条第29項に規定する介護医療院をいう。）に該当する事業を営む事業主をいう。