首相官邸｜新しい資本主義実現会議

　令和７年５月１４日、石破総理は、総理大臣官邸で第３４回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案及び地方経済の高度化、資産運用立国の推進、２０４０年の産業構造・就業構造の推計について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「『賃上げこそが成長戦略の要』であります。２０２９年度までの５年間で、日本経済全体で持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準であるとの社会通念の規範として我が国に定着させてまいります。そのため、『賃金向上推進５か年計画』を取りまとめ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員いたします。
　第１に中小企業・小規模事業者の生産性向上であります。中小企業の生産性向上投資に向けて、今後５年間で６０兆円の投資を官民の新たな目標として定め、十分な事業規模で複数年にわたる支援を行います。中小企業団体・地域金融機関を中心に２,０００を超える者によるきめ細かな支援など、全国的な新たな支援体制を構築いたします。『省力化投資促進プラン』に基づき、業種ごとの生産性向上目標を掲げ、介護におけるＡＩ（人工知能）を活用したケアプランの自動作成など各業種の特徴を踏まえた省力化投資を官民で推進いたします。
　第２に官公需も含めた価格転嫁、取引適正化です。自治体に対し、重点支援地方交付金の徹底的な活用を促すとともに、自治体の低入札価格調査制度、最低制限価格制度の導入状況、国が一覧性を持って可視化し、工事契約以外にも制度の導入を拡大いたします。下請法を『中小受託取引適正化法』へと改めますとともに、業所管省庁も含む執行体制の強化、違反企業への対応厳格化等を進めます。
　第３に事業継承・Ｍ＆Ａ（買収と合併）の経営基盤の強化です。事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化や地域金融機関によるコンサルティングを促進します。Ｍ＆Ａアドバイザーに関する新たな資格制度やＭ＆Ａ後に同意事項に反した場合に買戻し等を可能とする措置を検討します。
　第４に地域で活躍する人材の育成と処遇改善です。デジタル技術等のリ・スキリングや処遇改善を通じて現場で頑張っておられる方々のスキル向上支援をいたします。これはアドバンスト・エッセンシャルワーカーの皆様方のことであります。医療・介護・保育・福祉等の現場での公定価格の引上げにつきましては、これまでの対応では現場で働く職員の十分な賃上げにつながっていないとの指摘がございます。これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策について、今年の春季労使交渉における力強い賃上げの実現や、昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行います。
　最低賃金につきましては、政労使の意見交換を今月下旬に開催することとし、本日頂きました御意見も踏まえ、お示しをした施策パッケージと最低賃金の引上げ方針を議論することといたします。
　観光、農林水産業などの地方経済の高度化、資産運用立国の推進、２０４０年の産業構造・就業構造について、各大臣はこれまでの取組を通じた成果がまだ十分でない点について、その原因を徹底的に特定した上で、それらの課題をブレークスルー（する）方策を具体化してください。自動運転につきましては、その事業化の加速に向けた具体策を速やかに検討し、具体的な結論を得てください。資産運用立国については、全世代の国民が一人一人のライフスタイルに沿った形で資産形成を行えるよう、また、アセットオーナーの機能強化が進むよう政策を実現をさせてください。
　本日のいろいろな御意見を踏まえました上で、６月の実行計画の取りまとめに向けて、赤澤大臣を中心に施策の具体化を進めてください。以上であります。」

出典：首相官邸 Webサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202505/14shihon.html