厚生労働省｜令和４年の労働災害発生状況を公表

令和5年5月23日（火）

【照会先】

労働基準局　安全衛生部　安全課
課長　　　　　　　　　　釜石　英雄
主任中央産業安全専門官　佐藤　誠
課長補佐　　　　　　　　岩澤　俊輔
(代表電話) 03(5253)1111(内線5482)
(直通電話) 03(3595)3225

報道関係者各位

令和４年の労働災害発生状況を公表

～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去20年で最多～

　厚生労働省では、このたび、令和４年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。

　令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。
　また、新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となりました。
　※　新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）。

　労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（以下「14次防」という。）（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。

　計画の初年度となる令和５年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。

　また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。

【令和４年労働災害発生状況の概要】※１

１死亡者数 ※２

死亡者数は774人と、過去最少となった。第13次労働災害防止計画（以下「13次防」という。）（平成30年度～令和４年度）の重点業種は、建設業が281人（前年比３人・1.1％増、29年比42人・13.0％減）、製造業が140人（同９人・6.9％増、同20人・12.5％減）、林業が28人（同２人・6.7％減、同12人・30.0％減）となった。

２死傷者数 ※３

死傷者数は132,355人となり、過去20年で最多となった。

13次防の重点業種は、陸上貨物運送事業が16,580人（前年比225人・1.4％増、29年比1,874人・12.7％増）、小売業が16,414人（同11人・0.067％減、同2,533人・18.2％増）、社会福祉施設が12,780人（同17人・0.13％減、同4,042人・46.3％増）、飲食店が5,304人（同559人・11.8％増、同583人・12.3％増）となった。
事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」が35,295人（前年比1,623人・4.8％増、29年比6,985人・24.7％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が20,879人（同103人・0.50％増、同4,702人・29.1％増）を合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。　　　
年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、37,988人（前年比1,618人・4.4％増、29年比7,961人・26.5％増）となった。

３業種別の労働災害発生状況

製造業の死亡者数は、前年比で９人（6.9％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。

建設業の死亡者数は、令和２年以降増加に転じており、前年比で３人（1.1％）増加した。事故の型別では、「墜落・転落」（前年比６人・5.5％増、29年比19人・14.1％減）が最も多く、「激突され」（同８人・42.1％増、同４人・17.4％増）、「飛来・落下」（同６人・60.0％増、同３人・15.8％減）が前年比で大きく増加した。

林業の死亡者数は、事故の型別では、最多である「激突され」（前年比１人・6.7％増、29年比５人・23.8％減）等が前年比で増加したが、「飛来・落下」（同２人・50.0％減、同２人・50.0％減）が前年比で減少した。

陸上貨物運送事業の死傷者数は、事故の型別では、「墜落・転落」が4,294人（前年比202人・4.5％減、29年比102人・2.4％増）と最多で、「動作の反動・無理な動作」（同44人・1.5％減、同737人・33.5％増）は前年比で減少したが、「転倒」（同104人・3.7％増、同677人・30.2％増）は増加した。

小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の３割以上を占め、多い。

※１死亡者数及び死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害を除いたもの。

※２死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。

※３事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html